「板橋区議会 2022-03-09 令和4年3月9日予算審査特別委員会　企画総務分科会－03月09日-01号」の議事録内容

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板橋区議会 2022-03-09
令和4年3月9日予算審査特別委員会　企画総務分科会－03月09日-01号

取得元: 板橋区議会公式サイト
最終取得日: 2023-03-26

令和4年3月9日予算審査特別委員会　企画総務分科会－03月09日-01号令和4年3月9日予算審査特別委員会　企画総務分科会　　　　　　　　　　　企　画　総　務　分　科　会　記　録開会年月日　　令和４年３月９日（水）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　４時４９分開会場所　　　第２委員会室議　　　題　　別紙運営次第のとおり出席委員　主査　　　　　　田中しゅんすけ　　　　　　　副主査　　　　　なんば　英　一　委員　　　　　　内田けんいちろう　　　　　　委員　　　　　　南　雲　由　子　委員　　　　　　中　村とらあき　　　　　　　委員　　　　　　さかまき常　行　委員　　　　　　五十嵐　やす子　　　　　　　委員　　　　　　竹　内　　　愛　委員　　　　　　茂　野　善　之　　　　　　　委員　　　　　　渡　辺よしてる説明のため出席した者　政策経営部長　　　　有　馬　　　潤　　　　　総務部長　　　　　　尾　科　善　彦　危機管理部長　　　　林　　　栄　喜　　　　　会計管理者　　　　　松　田　玲　子　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　岩　田　雅　彦

　　　　　　　　　　　平　岩　俊　二　政策企画課長　　　　吉　田　　　有　　　　　経営改革推進課長　　三　浦　康　之　財政課長　　　　　　杉　山　達　史　　　　　広聴広報課長　　　　小　島　健太郎　ＩＴ推進課長　　　　加　藤　　　豊　　　　　施設経営課長　　　　千　葉　亨　二　ブランド戦略担当課長小　熊　大　介　　　　　総務課長　　　　　　篠　田　　　聡　人事課長　　　　　　関　　　俊　介　　　　　契約管財課長　　　　金　子　和　也　課税課長　　　　　　木　曽　　　博　　　　　納税課長　　　　　　長谷川　吉　信　区政情報課長　　　　新　井　　　悟　　　　　男女社会参画課長　　小　林　晴　臣　防災危機管理課長　　関　根　昭　広　　　　　地域防災支援課長　　柏　田　　　真事務局職員　事務局次長　　　　　森　　　康　琢　　　　　書記　　　　　　　　田　中　彩　乃　　　　　　　　　　　　　　　企画総務分科会運営次第１　開会宣告２　理事者あいさつ３　署名委員の指名４　議　　題　　　所管の予算について５　閉会宣告 ○主査　　ただいまから企画総務分科会を開会いたします。　本日も、発言は着座にて行っていただくようお願いいたします。また、現在、まん延防止等重点措置が適用されておりますので、簡潔な質疑、答弁、そして円滑な議事運営にご協力をお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○主査　　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎政策経営部長　　おはようございます。令和４年度は、区制施行90周年を迎える節目の年でありまして、いたばしNo.１実現プラン2025の２年目の年でもあります。引き続きコロナ対策に全力で取り組みながらも、コロナ後を見据えて計画を着実に実現し、さらなる区の発展につながるよう当初予算を編成いたしました。どうぞよろしくご審議いただきますようお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○主査　　次に、署名委員を指名いたします。　さかまき常行委員、渡辺よしてる委員、以上お二人にお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○主査　　議題に入る前に、運営について申し上げます。　本分科会の審査項目は、当初予算、修正動議ともに既に配付いたしております分科会別審査項目一覧に記載されているとおりでありますので、この範囲内で質問されますようお願いいたします。　また、お手元に配付しております予算審査特別委員会の運営についてのとおり、分科会では、議題に対する説明は省略し、順次質疑を行うこと。主査を除く委員が１人20分を限度として質疑を行い、再質問は改めて質問希望者を募り、再度１人20分を限度として質疑を行うこと。会議終了時間までの残り時間は、質問希望者で割り振ること。修正動議に対する質疑についても、委員の持ち時間内で行うこと。再々質問以降の質疑については規制しないが、他の委員の質問時間を考慮して、20分以内に収めること。分科会では表決は行わないことなどが２月28日の予算審査特別委員会理事会で決定されておりますので、ご確認願います。　──────────────────────────────────────── ○主査　　それでは、所管の予算についてを議題といたします。　質問のある方は挙手願います。　質問の順番を確認させていただきます。内田委員、さかまき委員、竹内委員、渡辺委員、五十嵐委員、南雲委員、茂野委員、なんば委員、以上の順番で行います。　なお、円滑な質疑応答が行えるよう、質問をする際は、予算書等における該当ページをお伝えいただくなど、ご協力をいただきますようお願いいたします。 ◆内田けんいちろう　　それでは、私からは、予算の概要からページを指定して進めさせていただきたいと思います。予算の概要37ページ目でございます。光輝く板橋ブランド・産業活力の中から、１項目め、産業活性化戦略について、この戦略に関する立案・企画、このデジタル環境構築補助事業についての計画の立案に関する部分をお尋ねしようと思ったんですけれども、所管外でしょうか。 ○主査　　産業経済部ですね。 ◆内田けんいちろう　　企画の立案の段階の部分についてお尋ねしようと思ったんですけれども、これでは違いますか。 ○主査　　所管外になります。 ◆内田けんいちろう　　ＤＸに関してというところに触れるんですけれども、それでもちょっとずれてしまうということなんですかね。失礼いたしました。　それでは、38ページの産業データベースに関するところもずれてしまいますかね。その企画の立案というところなんですけれども、それでは、改めて検討し直したいと思います、ここに関しては。 ○主査　　何となく言いたいことは分かるんだけどな。それはそうで、政策経営部がＤＸに関しての指針とか方針とかというのをしっかりと示した上で、産業経済部がそれに対する予算の肉付けをしていくというところの考え方を聞きたかったということですか。 ◆内田けんいちろう　　そうですね。企画立案の部分についてお尋ねしたいと思ったんですけれども。 ○主査　　となると、当分科会でも、基本的な考え方というのを聞いてもいいのかなというふうに感じますけれども、所管外でしょうか。 ◎政策経営部長　　基本的にそれぞれの、この産業経済部の事業に限らず、各部課の事業の企画立案の部分については、それぞれの課のほうで行っているところが基本でございますので、ご質問の内容にもよるかもしれませんけれども、区全体のＤＸのことについてということであれば答えられる部分もあるかもしれませんけれども、ちょっとご質問内容によるかなとも思います。 ○主査　　区全体の基本的なＤＸに対する考え方について質問をしたかったということですね。 ◆内田けんいちろう　　そうですね。正確にそのイメージを捉えられているかというのは、聞いてみないとちょっと分からないところかもしれないんですけれども、お尋ねしたいなと考えていたのがちょっと踏み入ったことになってしまうので、ずれていたらその都度言っていただいてもよろしいでしょうか。 ○主査　　今、政策経営部長がおっしゃったとおり、大枠というか、計画の基本理念とかそういうことに対してのお答えはできると思うんですけれども。 ◎政策経営部長　　例えば昨年度、板橋区ＩＣＴ推進・活用計画2025というのをこちらの政策経営部が中心となり策定しています。それは全庁的なＤＸの推進も含めた計画なわけですけれども、こういったことに絡めてのご質問であれば、政策経営部でお答えできるかなというふうに思います。 ◆内田けんいちろう　　デジタルの環境整備というところで、助成金等々が立案され、事業として計画されているかと思うんですけれども、お尋ねしたいなと考えていたのは、ＤＸの活用とＩＴの活用そのものというものが違うというふうに私は考えていて、そのあたりの捉え方、立案されるときの考え方についてお尋ねしたいなと思っております。 ◎ＩＴ推進課長　　ＤＸの活用とＩＴの活用の違いというご質問かと思いますけれども、ＩＣＴの導入、いわゆるシステム導入に関しては、もちろん個別の具体的な計画等、進捗等は必要かと思いますけれども、ＩＣＴを導入して、それを軸として業務の改善であるとか、区民生活のサービス向上であるとかをしていくというところがＤＸ、デジタルトランスフォーメーションなのかなというふうに認識しておりまして、計画上もそのような記載をさせていただいているところでございます。 ◆内田けんいちろう　　例えばですけれども、区内でこういった補助事業であるとかそういったものを立案される際に、ほかの助成金など、東京都、国などで行われているものとかもあるかと思います。こういったものを立案される際に、そのすみ分け、この事業に対して助成金の内容として、なかなかＩＴを活用するということで一くくりに言っていても、設備を導入することに関して、これがＩＣＴなのかＤＸなのかというところを区民の方に、しっかりとすみ分けで説明をすることが僕は重要かなというふうに捉えておりまして、ほかの事業との兼ね合い、具体的な名前を出すともしかしたら所管外というふうになってしまうかもしれないんですけれども、資料請求をさせていただいた中で、産業振興公社でもビジネス環境適応事業助成金ということを導入されていますけれども、こちらが備品等の購入の一部を助成するものということで設定されていましたけれども、今回、デジタル環境構築事業については、ＤＸ枠とデジタル枠というものを定められていて、このすみ分けをどういうふうに捉えられているのか、どういったことで企画立案されているかということをお尋ねしたいんですけれども。 ◎ＩＴ推進課長　　申し訳ございません。デジタル環境構築の部分ですけれども、ＤＸ枠とＩＴ枠のすみ分けというところ、申し訳ございません。私のほうでは所管外になってしまい、内容が分かりませんけれども、あくまで項目名で言えば、先ほど申し上げたようなＩＣＴツールの導入部分がＩＴ枠、それに基づく仕事を変えていく、例えばテレワークを推進していくとかそういった整備のところがＤＸ枠なのかなというふうに推察するところではございます。 ◆内田けんいちろう　　掘り下げていくとやはり所管外になってしまいそうですので、令和４年度に、ぜひ板橋区には、今私がお伝えしたようなＩＴの活用というところで、ただただ設備を導入したことがＩＣＴを活用するということになっても、ＤＸの推進にはつながらないかなというふうに考えておりますので、その部分をしっかり区民の方に分かっていただいた上で、助成金とかそういった事業を進めるということに取り組んでいただければなというふうに考えております。　続いて、37ページのキャッシュレス決済推進事業についてなんですけれども、ここも少しずれてしまいますか。 ○主査　　掘り下げていってしまうと所管外なので。 ◆内田けんいちろう　　難しいところなんですけれども、データベースの活用についてお尋ねしたいんですけれども、これでは大丈夫そうですか。 ○主査　　データベースの活用は大丈夫ですよね。 ◆内田けんいちろう　　では、進めさせていただきます。このキャッシュレス決済推進事業の下で、以前まではＰａｙＰａｙとの連携で行われていたものが区独自のものになるということで、こちらも消費行動など、行動時間帯などのデータが取れるというふうにつながってくるかと思うんですけれども、こちらを個人が特定できないレベルでの消費行動からの予測というのは、板橋区の事業を全体的に生かすことができるというふうに考えているんですけれども、こちらについての見解をお聞かせいただけますか。 ◎ＩＴ推進課長　　個人が特定されないレベルでのいわゆるビッグデータの活用というところに関しては、今後の行政では必要な部分かと考えております。今回、都市計画課のほうで多分予算計上されていますけれども、ＧＰＳによる人流データの活用というところも予算化をされてきているところでございますので、ＩＴ推進課としても、そういったデータ利活用の部分はしっかり注視して、どういった形で行政に役立てていけるのかは研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆内田けんいちろう　　それに付随しまして、こちらも実際に業務を行われるのはまた違う所管かもしれないんですけれども、中小企業のデータベースのリニューアルということもございました。こちらも先ほど申し上げたＰａｙＰａｙの一般消費者の行動分析の活用と同様に、区内事業者のデータベースを構築していくということで、この企業間の活動の中で得られるデータ、これを板橋区の事業にも生かすことができるのではないかなというふうに考えておるんですけれども、政策経営部として立案の段階で区内事業者さんの情報に生かしていく、こういったことというのはご検討の中にあるんでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　　正直申しまして、今区内企業さんのいわゆる民間のデータを区の行政のほうにデータとして取得して活用していくというところについては、まだ検討ですとか予算化等も、少なくともＩＴ推進課では行っていないという状況でございます。

◆内田けんいちろう　　分かりました。このあたりで、この部分に関しては終わりにしたいと思います。　では、予算の概要53ページにいっていただきまして、ＩＣＴ推進・活用の部分に関しまして、ＣＩＯ補佐業務の導入ということがございました。現在のＣＩＯの権限と職務内容について、資料要求の中でもお示しいただきましたけれども、ＣＩＯとＣＩＳＯと言われるものが業務としてあるかと思うんですけれども、こちらを副区長が兼任されているということですけれども、ＣＩＯとＣＩＳＯの業務分掌についてお示しいただきたいと思います。 ◎ＩＴ推進課長　　ＣＩＯとＣＩＳＯでございますけれども、現状におきましてはＩＣＴ推進活用本部において、情報政策の行政の方針であるとか、情報セキュリティーに関する部分というところも指揮監督をするという形になってございますので、そちらのＩＣＴ推進活用本部の本部長は区長でございますけれども、そこを補佐して指揮監督を行っていくというところが職掌かと考えております。 ◆内田けんいちろう　　私の中で、ＣＩＯというのは組織内部で運用管理などを行って、ＩＴ技術の活用とか戦略立案などを行う仕事というふうに認識しておりまして、ＣＩＳＯというのが、組織の重要データのセキュリティーとか安定性とか機密性を守っていくという認識でいるんですけれども、昨今企業や自治体へのサイバー攻撃であったり、そういったことから守るためにサイバーセキュリティーの脅威、こういったところをしっかりと守っていかなきゃいけないというところで、多くのデータを取り扱う板橋区においても、最高情報セキュリティー責任者、ＣＩＳＯに求められるものは大きいと考えているんですけれども、今回ＣＩＯ補佐業務とありますが、ＣＩＳＯの補佐は現状ではせずとも問題なしという判断なのでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　　来年度導入させていただくＣＩＯ補佐業務に関しましては、確かにタイトル上は、ＣＩＯ補佐というところだけを出しておりますけれども、委託内容に関しましては、情報セキュリティーマネジメントの対策というところも助言支援を受けるという形になってございますので、いわゆるＣＩＳＯの補佐の部分のところも仕様上入っているというような認識になります。 ◆内田けんいちろう　　ＣＩＯ補佐業務の中で賄っていくとした場合に、ＣＩＯとＣＩＳＯを分ける必要があるのではないのかなというところも、実際に民間の企業さんなんかではそういった議論もなされているわけなんですけれども、いずれも重要な業務ですから、業務分掌を明確化させてＩＣＴとＤＸの推進に取り組んでいただきたいですし、必要なら専門家のサポートもまた受けていく必要があるのではないかなというふうに考えておるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　　今、委員のおっしゃったところは、そのとおりのところがあるなというふうに思っておりまして、私どもＣＩＯ補佐業務ということで、委託でさせていただくというふうに方針を決めさせていただいたのは、人で採用しますと、やはり例えばデジタル活用の部分については強い方がついたとして、セキュリティーの部分についてはそこまで専門でないという方が入ってくる可能性もありますので、責任者としてはもちろん１人立てていただく想定ではございますけれども、事業者として総合的に支援していただくという形で、セキュリティー部分で必要な部分があればそこの支援をいただくという考えでおります。 ◆内田けんいちろう　　ＣＩＯというのが考え方として、言うなればＩＣＴを活用して推進していく、自由にできることを広げていくという考え方に対して、ＣＩＳＯがセキュリティーを守っていくというところ、どっちが攻めで守りかという言い方は適切ではないかもしれないんですけれども、それを１人の方、副区長が受け持つということでは限界がある。円滑な推進というところに、もしかしたら一つ課題となってしまうのではないかなというふうに考えたんですけれども、この点について、区としての見解をお聞かせください。 ◎ＩＴ推進課長　　現状、先ほどもお話が出ましたけれども、ＣＩＯ、ＣＩＳＯには副区長がついているという状況でございますけれども、現実問題として、副区長がデジタルに関する、ＤＸに関する特別な訓練を受けているというわけではございませんので、正直な話、今の技術進歩の中では、１人でさばいていくのは難しいという考えでございます。ですので、今回ＣＩＯ補佐業務等で専門家の意見のところも入れていきますし、それ以外、その方たちを、外部を活用しながら、私どももベンダー等との付き合いがありますので、そちらのほうから専門的な支援、知見をいただいて、区のＤＸ、ＩＣＴ活用を進めていくというような考えでございます。 ◆内田けんいちろう　　実際に副区長が業務を行っていくときに、外部の方からご意見をいただくというところなんですけれども、実際に判断をする、実行する、決断をするという段階になったときに、外部の方との判断のタイミングであったり、どなたがそこで実行するのか、一部、外部の方が判断をしてしまう部分というのも出てくるかと思うんですけれども、このあたりの実務的な基準というか、定まっているルールがございましたら教えていただけますか。 ◎ＩＴ推進課長　　ＩＣＴであるとかＤＸの方向性を決めていくというところについては、あくまでもＩＣＴ推進活用本部での審議、決定という形になっておりますので、あくまでＣＩＯ補佐業務については、情報等の提供であるとか助言ということで、最終的な判断、決定は本部長が区長である本部で行うという整理になります。 ◆内田けんいちろう　　続いて、予算の概要53ページ、職員育成の充実についてお尋ねしたいと思います。各種研修の事業内容について資料要求をさせていただきました。頂いた研修概要を見てみますと、ＤＸに関するところが、係長職４年目選択制実務サポート研修のところに小さく書いてあるだけなんですけれども、ここだけなのか、ほかにもあるのかというところをお尋ねさせてください。 ◎人事課長　　人材育成のＤＸの取組についてのご質問です。ＤＸについては、先ほどからお話がありましたとおり、ＩＣＴの知識があればいいというものではなくて、やはり人事課としては、ＤＸ的な発想、革新的な業務を組み合わせるですとか、あと、現状の行政の課題が何なのかというのをやはりまず第１段階としては認識しないと、ＤＸにはつなげられないというふうに考えています。来年度に当たっては、ＤＸ的な要素は部分的に取り入れるんですけれども、基本的にはまずその物事の本質というのを捉えて、行政課題を捉える訓練というのをまずした上で、来年度ＣＩＯ補佐官も入りますので、今後の人材育成についての助言をもらいながら、ＩＴ推進課と連携して進める想定でおります。 ◆さかまき常行　　まず、予算書38ページの特別区民税についてお聞きをしたいと思います。特別区民税に関しては、前年度と比較して一応予算上、約17億4,600万円の増と見込んでおられます。補正予算でもそうなんですが、住民税の増という要因としては、納税義務者数の増加と、それから１人当たりの所得の増だというふうに見られているようなんですが、納税義務者数が増えたこと、それから１人当たりの所得が増えていったという、その要因についてはどのように捉えていらっしゃるかということをまずお聞かせください。 ◎課税課長　　まず、令和４年度の当初予算の算定根拠でございますけれども、基本的には、今委員がおっしゃったとおりです。直近の所得の状況であるとか人口等を基に、これまでの傾向を勘案して作成しております。所得の状況なんですけれども、東京都における令和３年中の現金給与総額なんですけれども、平均しまして前年度より１％程度増加しています。また、人口は、全体で減少傾向にありますが、青年人口でほぼ横ばいということになっております。納税義務者数も、令和３年度も増加傾向ということでございます。　令和３年度当初予算につきましては、非常にコロナの影響が大きくなるというふうな想定がありましたので、その部分で相当に減らしております。そういったところから比べると、今回17億円余増額ということで大きいところなんですけれども、実際には、補正後のところでいうと１億2,000万円、増加率は0.3％程度、ほぼ横ばいという形になっております。理由としては、先ほど言ったような状況ということで、現下の経済状況を見ますと、先行きが見通せないということでいうと、慎重に算定した結果、令和３年度の決算とほぼ横ばい、そういったような状況になってございます。 ◆さかまき常行　　予算上、収入率というものも出ておりまして、こちらも令和３年度予算と比べると、収入率が大体全体の合計で0.71ポイントぐらい上がった予算になっているんですが、こういった収入率というところの見込みと、背景、要因といいますか、そちらもお聞かせください。 ◎納税課長　　収入率につきましては、令和２年度の算定がコロナの影響を強く意識し過ぎたがために、実際ここの算定につきましては、コロナの影響がない令和元年、平成30、平成29、この過去３か年の収入率をベースに算出してございます。したがいまして、課税課長が今答弁いたしましたけれども、まだ経済状況については、ウクライナのこともありますので、なかなか先が非常に見通せない中で、極力コロナの影響もあまり出ていないことも勘案しながら収入率を算定したものでございます。 ◆さかまき常行　　また、特別区民税の特に所得割税、所得割額というんですか。いわゆる課税標準額の段階別の板橋区としての傾向と、従来１人当たりの区民税の負担額、そんなに23区の中では高いほうではなくて、実際に所得割税額のどこの層が出ているかという段階、課税所得の段階でいうと200万円から700万円ぐらいというふうに認識をしているんですが、その傾向というのは、やはり特に変動なく、変わらずそういう状況の中だという板橋区の納税環境というんですか。そこの認識はどういうふうに捉えているか、今のとおりかどうか、お聞かせください。 ◎課税課長　　板橋区の所得の状況ですけれども、確かに今委員がおっしゃったとおり、23区ベースでは下位の状況、大体23区中19位あたりが、これは令和２年度の決算なんですけれども、このあたりかなというふうに考えております。それをもう少し細かに課税所得のところで区別しますと、若干中間層から下位のところに、そこに集中しているという状況があります。ただ今回、コロナ禍の状況ということで、そこから少し今までと状況が変わっているんですけれども、中間の若干下位の部分のところから下に行く方と、また上の階層に行く方、そういったところにちょっと分かれてくる、そういうような状況も見られているところでございます。 ◆さかまき常行　　区内の転入転出ですとか、いわゆる新しい住宅が、大きな集合住宅ができて、新しい区民の方が増えたりとか、そういった人の出入りというんですか。そういった影響というのも少なからずあるものなのかどうか、どう捉えているか聞かせてください。 ◎課税課長　　この段階で人口の状況を見ますと、板橋区全体では、減少傾向にあるとはいうものの、納税義務者数についてはずっと、若干でありますけれども上ぶれの状況になっております。そういったところの状況からいいますと、これも推測の域になりますけれども、どんどん若い世代が入ってくるような大きなマンションも増設されていますけれども、そういったような所得階層の変化も若干あるのかなというふうに感じているところでございます。 ◆さかまき常行　　なかなか劇的に大きく急激に変化するような税収枠ではないとは思ってはいるんですけれども、間接的に、住みたくなる板橋というようなところとも関連してくることなのかなというふうにも捉えております。そういう意味で、歳入の環境の改善という意味で、特別区民税をどう増やしていくかというようなところ、そういった安定的な確保に向けて、区としてどのような取組ができるのか、あるいは既にやっていること、今後の予定など、その辺のご見解があれば聞かせていただければと思います。 ◎納税課長　　区民税の安定的な収入確保に向けましては、現在取り組んでいる性質別による取組をやっております。特に過去にも答弁申し上げたかもしれませんけれども、滞納繰越という過去にお金を滞納している方の分、ここはやはり納税者の意識からすると、時間がたてばたつほど意識が薄くなっていくというふうに思ってございます。したがいまして現年度分、今回でいうと令和３年度分の課税分、こちらについて確実に回収、徴収していく。こちらが、こういう感覚が大事なのかなというふうに思ってございますので、この考え方を引き続き踏襲していくというふうに思ってございます。　また併せまして、コロナの影響を受けている方も一定程度まだ見られますので、そういった方たちに対しては丁寧にヒアリングをして、分割、猶予の制度などを活用いたしまして、資力の回復を待ちながら、資力が回復された暁には、そういった方たちからも確実に税を納めていただく。このような考え方で取り組んでいきたいというふうに思ってございます。 ◆さかまき常行　　この項はこの程度で。続きまして、予算の概要52ページ、ふるさと納税制度を活用した資金調達に関してお聞きしたいというふうに思います。令和３年度、いわゆるふるさと納税を活用したクラウドファンディング等々の資金調達に関して、全体としてどのぐらいの寄附になる見込みでいるのか、あるいは傾向として、令和２年度と比べてどう評価されているか、併せて令和４年度、どのぐらいの見込みとなって想定されているのかという見通しと、あと予定している対象事業、そういったものがあればお聞かせいただければと思います。 ◎経営改革推進課長　　まず、ふるさと納税を活用しましたクラウドファンディング事業の実績ですけれども、令和元年度から始めてございまして、令和元年度の実績は約930万円でございます。令和２年度の実績が約4,190万円、令和３年度につきましては１月末までの実績で約1,780万円という状況でございます。こちらについては、力を入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。また、令和４年度につきましては、クラウドファンディングを含めました指定寄附につきましては2,000万を予定していますので、そこにも力を入れていきたいというふうに考えてございます。　事業といたしましては、美術館所蔵作品の修繕プロジェクトですとか、新型コロナウイルス感染症対策、また新たな収入確保推進事業ということで、マラソン大会や花火大会と連動したプロジェクトを計画しているところでございます。 ◆さかまき常行　　返礼品といいますか、ご参加くださった方に対して、イベントの参加権とか参加特典というふうな形でご説明にはうたわれているんですが、具体的にはどういったようなものになるかというのを聞かせてもらえますでしょうか。 ◎経営改革推進課長　　令和４年度につきましては、返礼品の試行的な取組といたしまして、板橋Ｃｉｔｙマラソン大会の出走料ですとか、いたばし花火大会の有料観覧席などを返礼品相当として進めていきたいと考えているところでございます。 ◆さかまき常行　　また、ここにこういったものを出すということで、区のブランディングというか、プロモーションというか、そういった要素も想定はされているかと思うんですが、どういう事業をここに出そうかという、今、来年度に向けて決まっていることをご説明いただきましたけれども、例えばこういう事業を出していこうというような、そういった選定の何かプロセスというか、仕組みというか、どんなふうに決定されていくかという、決まっているものがあれば聞かせてください。 ◎経営改革推進課長　　クラウドファンディング事業につきましては、視点といたしましては、公共の福祉が向上する事業ですとか区のプロモーションにつながる事業という中で、令和４年度の新規事業とどう絡めていくかということも含めまして、主管課と相談しながら決定していくというプロセスでございます。 ◆さかまき常行　　例えば、今ブランディングということで言いますと、絵本のまち板橋というプロジェクトが動き始めると思うんですが、区制施行90周年みたいなものと絡めて、新しい区のブランディング、絵本のまちと関わるような、そういったクラウドファンディングみたいなものも有効かなと考えるんですが、そういった考え方、方向性に関して、もしご見解があれば聞かせてください。 ◎経営改革推進課長　　ご指摘のとおり、板橋のブランドを高めていくという部分につきましては、区制施行90周年というのは一つの大きな契機というふうに考えてございますし、そういうような結びつける事業ですとか、あとは区のブランドということでいきますと、板橋のいっぴんもリニューアルされるということもありますので、そのような新たな事業については、令和４年度の返礼品の試行的取組の効果を十分踏まえて、新たな事業については積極的に検討していきたいと考えてございます。 ◆さかまき常行　　また、一方で、今度はふるさと納税の影響額ということについてお聞きしたいと思うんですが、今年度、影響額としてはどの程度になるのか。あるいは、来年度予算上、影響額というのはどのように見込んでいるのか。それから、この数年の傾向、増加傾向なのかなとは思うんですが、そのあたりを聞かせていただけますでしょうか。 ◎課税課長　　まず、ふるさと納税の最近の推移ということで申し上げます。令和元年度まで毎年、これは大幅な伸びを示してございました。それこそ本当に30％以上というようなところでありましたけれども、令和２年度は、返礼品を規制する法律、地場産品かつ寄附金の３割以下に規定という形で、そういったような規定がありまして、この大幅な伸び率については一旦圧縮されました。こちらが令和２年度が3.8％増ということで、若干増加という形になったんですが、実を言うと令和３年度は、規制前と同等の大幅な伸びになっています。令和３年度の伸び率は30％以上でございます。　令和３年度の大幅な増の要因としましては、これはよく言われていますけれども、令和２年中の寄附金の状況が、巣籠もり需要によって自宅で返礼品を楽しむ人が増えたこと、あるいはコロナ禍で打撃を受けました自治体を支援する目的で利用する制度が浸透したと、こういったところも言われております。そういったところも踏まえまして、令和４年度のふるさと納税の影響額は、22億円余を見込んでおります。令和３年度のふるさと納税の影響額が前年に比べまして30％増えたということで、これを踏まえまして、31％程度の大幅な増を見込んでいるところでございます。 ◆さかまき常行　　ふるさと納税を活用したクラウドファンディングのサイトに影響額を載せるですとか、いわゆるふるさと納税制度を取り巻く課題というようなことを周知しながら、クラウドファンディングもやりながら、影響額ということを考えていただくというような取組をされているかと思うんですが、今後影響額についてどういったような対応策を取られていくのか。あるいは、この資金調達というものを併せてどう拡充されていくのか。双方、ふるさと納税といいますか、そういったものに対する今後の方針、方向性みたいなものがあれば、聞かせていただければと思います。 ◎経営改革推進課長　　今お話しいただきましたとおり、区のホームページ等々では、ふるさと納税により、本来区に入る収入が流出しているという事実は記載をさせていただいてございます。また、新型コロナウイルスのクラウドファンディング事業においてのリーフレットを作成していますけれども、そのような中にも記載をさせていただいているところでございます。そういう中で、本来区に入るべき収入が入ってこないということについては、区民に適切に知っていただくということがまず重要というふうに考えてございます。　あと一方で、特別区長会におきましても、令和３年10月には、不合理な税制改正等に対する特別区の主張というものを作成いたしまして、その中に６項目ございますけれども、そのうちの一つが、ふるさと納税制度は抜本的な見直しが必要というようなことも主張させていただいておりますので、そのような特別区全体としての取組も進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆さかまき常行　　特別区民税もそうですけれども、いろんな要素で変動していく中ですが、いずれにしても、ふるさと納税等々に関わることも、歳入環境の改善というふうにつながるかと思いますので、試行錯誤があると思いますが、ぜひ様々ご対応をお願いしたいというふうに思っているところです。 ◆竹内愛　　まず、人事課にお伺いします。要求いたしました資料の175番で、管理職試験の合格者数と男女比ということで資料を頂いているんですけれども、令和２年度以前の合格者で、任用待機者となっている方の男性と女性それぞれの人数を教えてください。 ◎人事課長　　任用待機者数なんですけれども、現在22名の待機者数がいる中で、女性は３名という形になっております。 ◆竹内愛　　それで、174番の資料で、区職員の女性職員の割合と管理職の割合について資料を頂いているんですけれども、これでいくと、令和３年度現在は、管理職の女性の比率が20.2％というふうになっていまして、部長が4.8％、課長級が15.4％という数字になっています。今後の見通しでいうと、待機者については22人中３人ということですので、１割かな、ちょっとぐらいの人数ですね。令和３年度の合格者数も11.1％ということになっています。　187番の資料でいうと、その候補になる係長級、こちらの合格率が女性が8.2％と、男性は25.7％という数字になっています。この数字から見ると、今後、女性管理職の割合というのは下がっていくのではないかなというふうに思われるんですが、いかがでしょうか。 ◎人事課長　　実際、今現在、女性管理職については、今年度末と来年度末に定年退職する女性管理職も６名おりまして、率直なところ、非常に厳しい状態が続いているというところでございます。ただ、そのような中で、どうしたら男女問わず、男性についてもやはり昇任受験率というのが低下傾向にありますので、全ての職員が自ら持つ能力を発揮できるような意識の醸成という取組を今開始しているところでございます。 ◆竹内愛　　男性、女性限らず、能力が生かされるということを目指すのは当然なんですけれども、明らかな差があることについて、やっぱり是正していくということが必要だと思います。特に係長級については、先ほど紹介しましたけれども、合格率が8.2％なんですね、女性の。合格者の平均年齢も、男性が38.9歳に対して、女性は45.8歳と、10年近いロスがある、差があるということになります。７歳８歳ぐらいかな。こういうことがなぜ起きるのかということについて、人事課として、区としてはどういうふうに考えているのかお答えください。 ◎人事課長　　様々な要因が絡んでおりまして、なかなか１つには絞り切れないところですけれども、幾つか挙げさせていただきます。やはり現在、人事制度については過渡期のところがありまして、今現在、例えば主任でも係長に、一定数、できればまだ昇任はしたくないという考えをお持ちの方がまだ過渡期で多いというのが１点あります。　あと、係長職の昇任も、能力実証という形で今選考しておりますので、その中でやはり昇任意欲というのはちょっと重要な一つの指標になっていまして、なかなかできればやりたくないという方は、やはり評価が低くなってしまう傾向にございます。　あとは女性については、今回職員は保育職ですとか専門職が非常に多いんですけれども、やはり専門職の皆さんは、現場主義ということで、管理監督層を目指さない方が多いという状況はあります。その現場主義の考えについては尊重されるべきだと人事課としても考えておりますけれども、やはり区全体がどう動いているのか。例えば議会についても、今日こういうことをやっているとかそういうことも、やはり例えば保育の現場とかには伝わっていない層も一定あると思いますので、そのあたりが伝わるようになれば、一定考え方が変わる方もいらっしゃるのではないかというふうに考えています。 ◆竹内愛　　今、例として保育園を挙げたんですけれども、これは資料を見ると、保育園の合格者数も男女で差が生じているんですよ。女性が4.3％に対して男性が8.3％で、男性のほうが保育園の現場では人数が少ないのに、管理職、係長級の合格者は男性のほうが多いという逆転現象が起きている。　なので、先ほども申し上げたとおり、全体として管理職になりたくないという人が増えているということと、なぜ男女で差が生じるのかということについては、もっと深める必要があると思うんですが、その点について改めてお願いします。 ◎人事課長　　考えを深める必要があるというのは、そのとおりだというふうに考えております。やはり女性の面からではなくて、男性のワーク・ライフ・バランスに対する考え方ですとか、そのあたりについてもさらなる意識改革が必要だというふうに考えております。　ただ、これは個人的な見解ですけれども、私も人事課長として今年やってまいりましたけれども、女性については、やはり統計でもあるんですけれども、自己成長意欲というのが非常に男性より高い傾向にあるというのを私もいろんな職員と話をしていて実感しておりまして、そのあたりが昇任意欲を高めるものの鍵になってくるんじゃないかなというふうに、個人的には考えているところです。 ◆竹内愛　　人事課長の個人的な見解ということですけれども、やはりその見解を区として政策的に位置づけていく必要があると思います。女性のほうが管理職になりたくないという、多い要因として、自信がないということがアンケートなどでも答えられているんですけれども、なぜ自信が持てないのかということについて、やはり経験の差があるんではないかなというふうに思うんですね。　周りに管理職をやっている人がいない。それから、自分自身の職責として責任のあるような仕事を任せてもらっていない。こういった実態があるのではないかなと思うんですが、女性職員の育成について具体的な対策、こういったことを考えていらっしゃるのかお伺いします。

◎人事課長　　女性職員についても、やはり今まで男性が多い職場というのは、一定確かに存在したところでございますけれども、例えば人事課についても、人事係長ですとか定数管理の係長については女性を配置するようにして、区政全体が見えるポストへの積極的な登用というのは行っております。　それからやはり今不安という話がありましたけれども、なるべくその不安を解消するような、特に育児期、そのフォローアップについては、職場を挙げてやっていけるように検討していきたいと思っております。 ◆竹内愛　　何となく感覚的な感じで進めていくんだと、やっぱりなかなかイメージがつかないのかなというふうに思うんですよ。なので、今言われたような育児期の不安ですとか、家庭生活との両立ですとか、そういったことを具体的な施策として見える形にして保障していく、こういったことが必要かなというふうに思っています。　もう１点は、係長級、男女で差があるということもそうなんですけれども、職場によって合格率に大きな差が出ているということも私は問題があるのかなと思うんですね。例えば有資格者、資格があるのに合格者がいない。こういった職場ですとか、逆に、有資格者のほとんどが合格しているという職場がある。これはなぜこういうことが起きるのかということなんですけれども、係長級の昇任試験というのは、ペーパーテストではないというふうに聞いています。課長さんが係長になる人を審査をするという形になっていると思うんですが、ここに個人的な差が生じていないのかということを懸念するんですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ◎人事課長　　能力実証という形ですので、やはり人事評価、平時の人事評価というのは非常に高いウエートを占めるというのは間違いございません。人事評価については、なかなかやっぱり人が人を評価するという制度は非常に難しくて、完璧なものというのはいまだに生み出せていないところですけれども、少しでも差がなくなるように、評価者研修というのは管理職に対して毎年実施をしておりまして、一定評価が、どの人がつけてもある程度同じに収まるような取組は行っております。　それから、実際には、あとはどうしても能力実証のときは本人の昇任意欲、先ほどの話に戻るんですけれども、そこもかなり重要なファクターになってきますので、先ほどからの答弁で申し上げているような内容をちょっと積み上げて、少しずつでも昇任意欲については向上を図っていきたいと考えています。 ◆竹内愛　　両面あるということだと思うんですね。管理職が評価したくても、やりたくないという職員を高く評価することができないというジレンマと、あとはもう１点、管理職、課長側が人によっては違う評価になっていたり、低かったり高かったりという評価に差があると。昇任意欲については、先ほど来あるように、どうしたら管理職になれるのかということをよくイメージできるような対策が必要だと思いますが、人によって評価が違うということについては、これは評価基準だけじゃないものを導入する必要があると思うんですね。１人の人が１人の人を評価するというやり方だと、どうしても偏りが生じると思うんですよ。　なので、複数の管理職の目、それから職場が変わりますので、職場が変わるタイミングで、課長が変わる、それから自分自身が異動する、こういったタイミングで評価をし直すとか、こういったことをやる必要があると思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎人事課長　　現在も、１次評価、２次評価という形で、所属長及び部長のほうが評価をするような形で複数は取っていることになっています。あとは、人事評価について不服がある場合については、苦情申立てというのができる制度がございまして、各部の庶務担当課長などがその相談に当たった上で、さらには、そこでも解決できない場合は、苦情の委員会のほうを開くというのも整えているところでございます。なるべく使わないで済めばそれは越したことはないんですけれども、と考えています。 ◆竹内愛　　有資格者で資格がある。昇任意欲もある。なのに、昇任できないというケースがあるというふうに聞いていますので、そちらのやり方については一層考えていただきたいし、検討していただきたいなというふうに思います。　次に、ケア労働者の手当の支給についてなんですが、今回、さきの代表質問でも、公務員については除外をする理由が、人事委員会勧告に基づく給与体系になっていますということでお答えいただいているんですけれども、総務省は、その給与体系があることを前提にしても、公務員への自治体労働者への支給を行うことを求めるという通知を出しているんですね。このことについて、総務省のほうに区としては確認をしたのかということをお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎人事課長　　区としては、総務省に直接は確認はしておりません。 ◆竹内愛　　なぜ確認をされなかったんでしょうか。 ◎人事課長　　区の職員の給与につきましては、特別区の人事委員会勧告に基づきまして、一定のケア労働だけではなくて、全ての産業の公民比較から給与表のほうを作成しております。そのあたりもありましたので、基本的に、人事委員会のほうには内容について照会は行ったところですが、国のほうには直接照会をすることは行っておりません。 ◆竹内愛　　人事委員会は関係ないわけですよ、この際。総務省が通知をしているので、何で総務省が自治体職員のケア労働者にも支給をしろと言っているのかということを、少なくとも確認すべきだと思うんですよ。それについてはいかがですか。 ◎人事課長　　公務労働については、自治体によっては給与表が不当に低くなっている自治体もあるような話は耳にするところです。特別区においては、きちんと公民較差是正の下、全ての産業の平均でやっている給与表に基づいて、その格付で給与支払いをしておりますので、不当に低いという認識は持っていないというところです。 ◆竹内愛　　会計年度任用職員についてはいかがでしょうか。 ◎人事課長　　会計年度任用職員についても、今現在、従前の非常勤職員とは違いまして、給与表のほうに位置づけされておりますので、同様の認識でおります。 ◆竹内愛　　そうすると会計年度任用職員にならなければ、それは手当の支給の対象になったということですか、今のお話ですと。 ◎人事課長　　会計年度職員にならなければといいますか、全て公務員として給与表に位置づけられている板橋区の職員であれば、もう公民較差の是正は終わっているという認識ということでございます。 ◆竹内愛　　そこがすごく問題になったところなんですよ。会計年度任用職員制度になることによって、本来処遇改善の必要があるケースでも、今回のように、給与形態が一緒ですといって対象を除外されちゃうという、ここに会計年度任用職員の問題があったわけなんですね。今回も、それも含めて是正をするということを総務省は通知をしているわけなので、一般の行政職、保育士さんなどの行政職、それから会計年度任用職員については改めて検討すべきだと思いますが、いかがですか。 ◎人事課長　　今回の総務省の通知に基づくものについては、今、先ほど答弁させていただいた内容のとおりです。しかしながら、最低賃金につきまして、話は少し変わりますけれども、昨年大幅に28円の最大の上昇というふうになっておりますので、そのあたりの動向はきちっと把握しながら、来年度、さらに賃金を上昇させるのかどうかを見極めて、対応はしていきたいと考えています。 ◆竹内愛　　ぜひ、今回の制度の趣旨を踏まえて、手当の支給や処遇改善というのを検討していただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。　それから、男女平等のことで伺いたいんですが、新年度、パートナーシップ制度を導入する、制度の導入に向けて検討会を行っていくということなんですが、アンケートを取られるというふうに伺っていますが、その内容について、また、そのアンケートの内容についてどういった内容を検討されているのかお伺いします。 ◎男女社会参画課長　　来年度、パートナーシップ制度を検討するに当たりまして、板橋区内在住の18歳以上の区民2,000人を対象にした住民基本台帳による無作為抽出の調査をさせていただく予定でございます。　調査の内容につきましては、まだ現状で確定したものではございませんけれども、今のところ予定してございますのが性別や年齢、性的マイノリティの当事者であるかという質問に加えまして、性的マイノリティやＬＧＢＴなどの言葉の認知度ですとか、性的マイノリティについてのイメージ、あとは性的マイノリティに対する取組、施策として必要と考えるもの、その中にパートナーシップ制度ですとか、相談窓口、啓発イベントですとか、複数の選択肢を設けさせていただきまして、聞いてみたいというふうに考えておるところでございます。それと、あと当事者の方に対して質問を考えてございまして、性的マイノリティであることが理由で経験したことというところで、家庭や職場での困難、差別、ハラスメントなどの経験をちょっとお尋ねしたいと思っておりますのと、雑駁に、行政は当事者のために何をすべきと考えるかという、当事者の思いをちょっとお聞かせいただきたいなというふうに考えておるところでございます。 ◆渡辺よしてる　　ちょっと竹内委員の続きみたいになっちゃうんですが、予算の概要の54ページ、31番の男女平等参画社会実現のための行動計画の推進について、②のまさにパートナーシップ制度についてお尋ねいたします。先ほど、当事者へもちょっと聞くとあったんですが、この当事者はどうやってピックアップしていくのか教えていただけますか。 ◎男女社会参画課長　　当事者につきましては、2,000人を対象にした無作為調査、無作為抽出の調査の中で、該当する方に対して聞いてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆渡辺よしてる　　無作為の中で、私は当事者ですという方に多分聞くと思うんですが、もう１点、例えばそういう団体とか、例えばそういう取組をやっている組織とかに何か調査をする予定はございますか。 ◎男女社会参画課長　　取りあえずこのパートナーシップ制度の調査、検討の中では、無作為抽出の調査を軸に考えさせていただきたいと考えてございまして、当事者の団体に対する調査等は今のところ検討してございません。 ◆渡辺よしてる　　無作為で、自己申告で当事者ですという方に聞くというのも大切だと思うんですが、そういう前々から活動されているところにも、一定調査をしたほうがいいんじゃないかなというのが私の意見なんですが、そもそもこのパートナーシップの検討に来年度入りますとおっしゃっていましたが、そもそも、なぜ検討に入るかという理由をちょっとまずお聞かせいただけますか。 ◎男女社会参画課長　　昨年度、いたばしアクティブプラン2025を策定させていただきましたけれども、その中のＤ＆Ｉの推進、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進でございますけれども、その中の性的マイノリティへの支援の一角として、パートナーシップ制度の導入の検討というものがございます。それに基づきまして検討をさせていただくというところでございますけれども、検討においては、多種多様な意見をいただく必要があるかと考えてございまして、来年度、その検討委員会の設置ですとか、区民の意向調査をさせていただいて、広くご意見をいただいた上で、区として、導入するか否かの検討をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆渡辺よしてる　　その検討をいつまでにして、導入するかどうかの結論というのは大体どのくらいに出るか、教えていただけますか。 ◎男女社会参画課長　　予定では、検討委員会と区民意識調査を経て、今年中、できれば12月の第４回定例会のときに報告させていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆渡辺よしてる　　検討委員会自体は、公表される、外に出ているものになるのでしょうか。例えば議事録が公開されたりとか、外から見てもどういう議論がされたかというのが分かるような状況のものが、検討委員会として今年やっていって、結論が第４回定例会の時期ぐらいに出るというようなイメージを持っていて大丈夫ですか。 ◎男女社会参画課長　　検討委員会での出た意見について、例えば議事録ですとか、そういったところは個人の意見なんかも徴するところでございますので、公開は今のところ考えていないところでございますけれども、検討委員会でこういう意見が出たというところは、最終的な報告という形でまとめたいというふうに考えておるところでございます。 ◆渡辺よしてる　　出てきた意見が最終的に出てくるだけで、途中段階で、例えば今こういうような意見が出ていますとかという公表はなくて、第４回定例会の時期ぐらいに、こういう意見が出ていてこういう結論になりましたというのが出るというような認識でよろしいですかね。途中報告もある程度必要になってくるんじゃないかなと思うんですが、その辺のご見解いかがでしょうか。 ◎男女社会参画課長　　確かにおっしゃるとおり、逐一の報告が必要になるという意見はあろうかとは思うんですけれども、スケジュールの関係もございまして、同時進行で区民意識調査もさせていただいて、その結果を踏まえた検討委員会での検討なんかも考えておるところでございまして、スケジュールに鑑みますと、どうしてもまとめるというところで、報告をさせていただくのがそれぐらいの時期になってしまうのかなというふうに考えておるところでございます。 ◆渡辺よしてる　　この前の代表質問の区長答弁で、この制度に対して、都の制度を見て幅広い検討等と答弁されていましたが、いわゆるこの制度自体、本区がどういう役割として担うというふうに今お考えですか。 ◎男女社会参画課長　　先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、こちらは、パートナーシップ制度の導入につきましては、性的マイノリティの方の支援の一環という形でやらせていただいておりますので、性的マイノリティの方の理解向上ですとか、支援の拡大、そういった役割を担うことができるのかなというふうに考えておるところでございます。 ◆渡辺よしてる　　例えばいわゆる同性でお付き合いされているカップルが、例えば不動産物件が借りにくいとかというものに対して、東京都がそれに対して証明書を出して不動産屋さんで使えますよってなったときに、例えば板橋区でも同じものを発行すると同じことになっちゃうんじゃないかなと思うんですが、そういった意味で、東京都が行うものと板橋区の行うものというのは、うまく調整をして行っていくというイメージでしょうか。 ◎男女社会参画課長　　おっしゃるとおり、委員ご存じのとおり、今年秋に、都のパートナーシップ制度が導入が決定してございます。まだどういう仕組みになるのかというのは決定してございませんけれども、今のところの都の姿勢といたしましては、先行で導入している区も含めまして、区で、区と情報を共有しながら連携して対応してまいりたいという形で申しておりますので、そういった連携が取れるのかなというふうに考えておるところでございます。 ◆渡辺よしてる　　東京都自体が、例えば証明書を発行しませんと、基礎自治体のほうで発行してくださいというふうに言えば当然動きがあると思うんですが、都では発行しませんよと言うだけで終わってしまった場合、板橋区は、検討として板橋区独自で発行しようというようなこと自体は、今検討に入れるかどうかすら上がっていないか、上がっているか、ちょっと教えていただけますか。 ◎男女社会参画課長　　今のところ、都は、素案という形で制度の概要は示してございまして、そこには原則オンラインで申請を受け付けて、オンラインで受領書を交付するという形で示してございますので、都は何も示さないという形ではないかとは思うんですけれども、そういう対応をするような形になろうかと思います。 ◆渡辺よしてる　　それでは、ちょっと同じページの予算の概要54ページ、29番の男女平等推進センターの運営についてちょっとお聞きいたします。幅広く男女平等に関する施策は拝見しております。今回特に、男性に対して家事、育児などの啓発で多くリーフレットとか講座などを行われているのは承知しているんですが、例えば10月のパパ月間とか、ＳＮＳでも多く発信をしていただいていますが、いわゆる男性がそれを目にするタイミングというのがいろいろあると思うんですが、そもそも、例えば家事・育児を啓発する上で、男性がどういったタイミングで見るかというのを想定しているか教えていただけますか。 ◎男女社会参画課長　　男性にかかわらず、全ての方に対してになろうかとは思うんですけれども、広報いたばしですとか区のホームページ、例えばＳＮＳを当課のほうで持っておりますけれども、そちらを通じての周知か、もしくはパートナーの方からの情報提供ですとか、そういったのを想定しておるところでございます。 ◆渡辺よしてる　　例えば子育て、育児世代であれば、乳幼児健診とかのタイミングでパパとママが一緒になって考えるというようなタイミングも大切だと思うんですが、乳幼児健診はいわゆる別の部署がやっているので、うまく連携をして、タイミングに対してもアプローチしていくのも結構重要じゃないかなというのが実は思っていて、私の息子がこの間４か月健診に行ったんですけれども、都合で上の子と一緒に行ったんですが、そのときに、ママしかいないねというふうに率直な感想を言っていたんですね。いわゆるタイミングってやっぱりあると思いますし、当然会社の休みやすさとか、例えばどちらが休みやすいかとかっていろいろあると思うんですけれども、ただ、何かのタイミングで啓発していくということがある意味うまくアプローチできるんじゃないかなと思うんですが、そういったほうのご見解をお願いします。 ◎男女社会参画課長　　おっしゃるとおり、様々な課との連携が必要だと考えてございまして、現在なんですけれども、パパ月間において、パパ向け事業という形で、例えば両親学級ですとか、ちょっとご意見をいただいておりますイクメン講座ですとか、そういった周知をさせていただいておるところでございまして、やはり当課だけでは周知というのは徹底できないかなというふうに考えてございますので、これからも引き続き、いろいろな課とコラボレーションしながら、意識啓発を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆渡辺よしてる　　続きまして、予算の概要の44ページ、１の生活安全推進、この中の⑨の「絵本のまち板橋」プロジェクトの推進についてちょっとお聞きいたします。これは具体的にどういうような施策か。多分防災とか何かそういう感じの話だと思うんですが、具体的にどういう施策か教えていただけますか。 ◎防災危機管理課長　　こちらのほうがブランド戦略、絵本のまち板橋の推進とともに、区制施行90周年記念事業として実施させていただくものになってございます。具体的には、絵本を活用した防犯意識の啓発の事業ということで企画をしておりまして、区内の刑法犯の認知件数は、平成15年をピークに年々減少しております。さらに、刑法犯の認知件数を減少させるために、子どもや高齢者といった犯罪に遭いやすい、その可能性が高い方々へ防犯意識の啓発が必要であるというふうに考えてございます。今回は、お子様とその家族が親しみやすい方法として、防犯に関する絵本を作成いたしまして、子どもとご家族を対象に防犯意識の啓発を行っていこうと、こういう事業になってございます。 ◆渡辺よしてる　　その絵本は、例えば区立の図書館に置くとか配布するとか、例えばＳＮＳとかホームページにアップするとか、どういったもので周知していくか教えていただけますか。 ◎防災危機管理課長　　事業展開でございますけれども、こちらのほう、ページ数は24ページ構成で、2,000部ほど作る予定になってございます。配布先でございますが、区内の保育園、幼稚園、小学校、図書館等へ配布をいたしまして、そちらにつきましては先生等による読み聞かせ、防犯教室でご活用いただくと。図書館につきましては、ご家族とか、そういった方たちにご活用いただこうというふうに想定しているところでございます。 ◆渡辺よしてる　　例えば、それとプラスで、ネットとかＳＮＳとかで本の内容自体が展開するということは、今は考えていないということでしょうか。 ◎防災危機管理課長　

　一応成果品として、本という形で出てきますので、もちろんホームページ等々を使って周知は行いますけれども、原本そのものをネットに上げていくというのは、今のところ想定をしていないところでございます。 ◆渡辺よしてる　　今、絵本でいわゆる製本技術とかというのでいろいろとやっていくという取組があると思うんですが、１点、やっぱりデジタル絵本みたいなものも、ある意味主流というか、通常であるようなものという認識もされている中で、例えばＩｎｓｔａｇｒａｍとかＴｗｉｔｔｅｒとかでその一部を掲載して、こういうものを作っています。これ、本編を見るのは図書館で見られますよとかというアプローチもよいのではないかなと思うんですが、そのご見解をお聞かせください。 ◎防災危機管理課長　　今委員からご提案ありましたデジタル絵本、そうするための予算計上を今回はしておりませんけれども、今後展開していくには、参考にさせていただければと思います。 ◆渡辺よしてる　　続きまして、同じ予算の概要44ページの５番、避難所の整備についてお聞きいたします。こちらは来年度で、まずどのような整備がされて改善されるか、ちょっと聞きたいのがいわゆるペットとの避難について、令和３年第２回定例会での一般質問の区長答弁で、盲導犬所有者、補助犬所有者への配慮やペットボランティアとの連帯など、検討事項について整理した上でマニュアルを制作するという答弁がありましたが、今の段階、来年度での進捗について教えてください。 ◎地域防災支援課長　　ペットの避難についてというご質問についてお答えさせていただきます。ペットの避難についてですが、去年度、各学校、指定避難所を回りまして、私どものスタッフと、あと学校関係者、避難所関係者と調整の上、各指定避難所の中でどこにペットを避難させるかと、そういうスペースを決定して、それを図面に落としてマニュアル化したというところを進めてきたところです。　今、ご質問にありました環境省のほうで出されている人とペットの災害対策ガイドラインに基づくペット災害対策マニュアル、こちらの進捗状況についてなんですが、こちらは今現在、作成を進めているところです。ただ、ちょっとこれについても私どもだけで作れるものではなくて、保健所であったり、獣医師会、このあたりとの連携が必要と、調整が必要ということもありまして、ちょっと今保健所はこういう状況になっているので、コロナが落ち着いたところを見計らって、さらに内容を詰めてお示しできるようなマニュアルが作れればと考えているところでございます。 ◆渡辺よしてる　　進めるのも、今のこのご時世ですとなかなか難しいと思いますが、いわゆる例えばコロナが落ち着いたとかという時期に、ペットの避難所はここですよというようなものが出てくるというようなイメージを持っていても大丈夫ですか。 ◎地域防災支援課長　　避難所のペットを避難させて大丈夫ですよというスペースについては、もう各指定避難所で決められておりますので、その点についてはもう確定しております。このマニュアルの中で何を示すかというと、避難所でのルールであったり、避難するまでの日常の対策であったり、しつけをしっかりしてくださいとか、避難するときには餌であったり、水であったり、ケージであったり、そういうものをちゃんと持ち込んでくださいと、そういうものをマニュアル化して、それを周知できればなと、そのように考えているところです。 ◆渡辺よしてる　　先ほどもちょっとＳＮＳの件に触れたんですが、それも例えばＳＮＳで動画を作って、ペットで避難する場合はこういうふうにしたほうがいいよとかというようなものとか、何かそういった一般区民が見たときにそうなんだって分かりやすいようなアプローチが必要かと思うんですが、ご見解をお願いします。 ◎地域防災支援課長　　私どものほうで、今板橋防災プラスプロジェクトとして動画配信を行っております。その中のメニューとして、今いろいろ考えているところもありますので、今後、そういうペットに特化した動画、そのようなものを作れるかどうか、この後検討させていただければと思っております。 ◆五十嵐やす子　　先ほどのパートナーシップ制度の続きをさせていただきたいと思うんですけれども、まず、パートナーシップ制度の検討委員会の委員構成が、学識経験者、当事者団体の代表などで計５名というふうにあるんですけれども、内訳はもうちょっと詳しくお聞きすることってできるんでしょうか。 ◎男女社会参画課長　　今のところの案でございますけれども、委員は５名で組織する予定でございまして、内訳でございますけれども、性的マイノリティやパートナーシップ制度に明るい方、想定しておりますのが大学の教授などを想定しておるところでございます。それが１名です。続きまして、法律の専門家、これは弁護士の先生などを想定しておるところでございますけれども、そちらの方が１名で、あとは当事者団体の代表者の方の意見もいただく必要があるかなというふうに思っておりまして、そちらの方が１名、あとは民間といいますか、まちの方々ですとか、そういった方から選出を予定しておりまして、そういった方々が２名で、計５名で組織する予定でございます。 ◆五十嵐やす子　　まちの方というのは、そこのところがまた大事になってくるのかなと思うんですけれども、まちの方もいろいろいらっしゃると思うんですが、それもやっぱり人権団体だとか、何かこういろいろ保護司をなさっていたりだとか、何かそういうような方になるんでしょうか。それとも本当に、そういうのとはもう全然違うというような方になるんでしょうか。 ◎男女社会参画課長　　趣旨といたしましては、より中立的な意見をいただこうかなというふうに思っておりまして、本当に町会連合会の方ですとか、あとは産業関係の団体の方をお呼びしようかなというふうに思っておりまして、多角的な意見をいただきながら、いろいろな意見を出していただきたいなというふうに考えておるところでございます。 ◆五十嵐やす子　　分かりました。大事なことなので、丁寧にやっていただきたいというのがあります。パートナーシップ制度に関する検討委員会というのを３回ほど開催するというふうにお伺いしていますけれども、例えば当事者の方たちをちょっと集めて、ラフな感じで話をしていて、自分たちはどういうことが必要なのかというような、そういうご意見を聞くようなことは考えていらっしゃらないんでしょうか。 ◎男女社会参画課長　　今のところ、そのような形では予定してございませんけれども、当事者の方のご意見なんかは、先ほど答弁申し上げた意向調査で、当事者に該当する方の意見をいただきながら吸い取ってまいりたいなというふうに考えておるところでございます。 ◆五十嵐やす子　　やはりＬＧＢＴＱの方たち、ＬＧＢＴＱといってもそれだけじゃなくて、本当に細かくいろんな方がいらっしゃいますけれども、さっきもありましたがおうちを借りるですとか、あとは何かお子さんを養子縁組するときにも、どういうパートナーなのかというところで養子縁組が難しいというようなことだとか、いろんなことがやっぱり挙げられているようなんですね。　なので、やっぱりそういう意見も拾い上げていくということが大事かなと思うんですけれども、こうして検討委員会をやりながらも、庁舎内でもいろいろと理解を進めたりですとか、あとは民間で理解するようにどういうふうに働きかけるとか、さっき多角的にとかありましたけれども、やっぱり民間の理解を進めていかないことには、いつになっても全体的な理解が進まないと思うんですけれども、そういうのを同時並行でこれからやることが必要になるんじゃないかと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。 ◎男女社会参画課長　　今現在、進行中でございますけれども、先ほど申し上げたいたばしアクティブプラン2025にも掲載されている事業でございますけれども、現在職員向けの多様な性に関する職員ハンドブックというものを作成しておるところでございます。職員向けではございますけれども、最終的には区のホームページに上げて、区民ですとか区内の事業者などにもご覧いただいて、それを指標に意識啓発のほうを考えていきたいというふうに考えておりまして、そういったことを並行してやっていきながら、性的マイノリティの方々の理解促進につなげていきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆五十嵐やす子　　何かお話を聞いていると、庁舎の外にだけＬＧＢＴＱの方がいらっしゃるような、そんなふうにも何となく聞こえてしまうんですけれども、これだけ板橋区の職員さんがいらっしゃいますから、必ずＬＧＢＴＱでパートナーシップ制度を求めている方っていらっしゃると思うんですね。　例えば、世田谷区とかは、もう区の職員の共済とかそういう中で、パートナーで結婚なさった方に対してもお祝い金が出たりとか、いろんなことを職員の中から進めているということがあって、それでまた理解が進んでいる。また外に対しても意思表示にもなりますし、お手本にもなっているということがあるので、やっぱりこの板橋区の中でも積極的に、その辺は考えていくことというのがとても大事になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎男女社会参画課長　　先ほど申し上げた多様な性に関する職員ハンドブックにおきましても、職場における対応についても網羅してございまして、例えばそういった職員がいた場合の対応、事情をよく伺いながら、できる限りの配慮をするという話になろうかと思うんですけれども、そちらの接し方についても記載されておるところでございます。　それともう１点、支援のメニューのところでございますけれども、いずれにいたしましても、今年の秋に都がパートナーシップ制度を導入開始いたしますので、区としてどういうサービスを提供することができるかというのは検討しなければいけないというふうに考えておるところでございます。例えば、先行で導入しております区では、職員の福利厚生の部分にも踏み込んで支援サービスの中に設けておるところもございますので、人事課のほうと連携しながら、どういった職員に対するサービスができるかというのを検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◎人事課長　　ハンドブックのほう、非常にいいものが出来上がっていまして、近日中に公開できると思いますけれども、そのあたりも含めて、人事課としても、先ほど福利厚生で例えば結婚祝い金だとか、そのあたりについてもどういう取扱いができるのか、区の職員互助会とかを含めて、前向きに検討していきたいと思います。 ◆五十嵐やす子　　何か今答弁を伺っていてちょっとうれしくなりましたが、より頑張っていただきたいなというふうに思います。それで、毎年のように聞いているかもしれないんですけれども、ちょっと男性トイレのところに汚物入れをずっと置いてほしいと思っているんです。それで、やっぱりトランスジェンダーの方なんかは、女性から男性に変わったとしても、やっぱり生理はずっと続いていて汚物として捨てるところがないですとか、あとはそれだけじゃなくて、やっぱり高齢になると尿漏れがあったりとかして、尿漏れパッドも捨てたいけれどもないとか、全部につながってきますので、ちょっと庁舎管理の小さいところになってしまうかもしれないんですけれども、でもそれってとても大事な部分なので、そこら辺も、パートナーシップ制度を進めるということは全部につながることだというふうに思って進めていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎契約管財課長　　本庁舎のトイレ環境の整備につきまして、多様な性に対応できるよう、可能な範囲で工夫しながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆五十嵐やす子　　よろしくお願いします。それで庁舎だけじゃなくて、区の出先機関がいろいろありますので、そちらのほうも進めていただけたらというふうに思います。　それから、次に移ります。昨日は３月８日でした。国際女性デーでした。私はＴｗｉｔｔｅｒを見ていてちょっとうれしくなりました。それは何でかというと、例えばみどりと公園課のＴｗｉｔｔｅｒでは、窓口にミモザの花を飾っていますというような、そういうものが載せてあったりとか、あとは男女社会参画課のＴｗｉｔｔｅｒのほうにも、国際女性デーということで説明が載ったりしていて、今年はこういうふうに載せてくれているんだなというふうに思いました。　ただ、私はほかの課がちょっと見つけられなかったんですけれども、もうちょっとほかの課でＴｗｉｔｔｅｒをしているところにも働きかけて、何となく板橋区全体のＴｗｉｔｔｅｒで何か触れているって思うと、すごく何か板橋区意識がすごい高まっているし、こうやって全庁的に頑張っているんだなというふうに思えるなと思ったんですが、来年になりますけれども、そこに向けて何かちょっと取組とかやっていただけたらなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎男女社会参画課長　　委員のおっしゃるとおり、全庁的に対応したほうが、より周知、意識啓発につながるなというふうに考えておりますので、何ができるかというところで検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆五十嵐やす子　　ぜひお願いします。それで、お隣の豊島区なんですけれども、豊島区は３月８日をＴＯＳＨＩＭＡ　ＷＯＭＥＮ’Ｓ　ＤＡＹとして、豊島区の中で、豊島区にお住まいで支援を必要とする女性の方に、先着で食品やマスクなどを配布しているというような取組を始めています。これはなくなり次第終了ということなんですけれども、今、女性の貧困ですとかいろんなことが叫ばれている中で、ちょっと何かそういうことを板橋区でも考えていただけたらなというふうにも思うんですけれども、これから考えていくことになると思うんですけれども、どうかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎男女社会参画課長　　委員のおっしゃるとおり、今の生理の貧困対策として、防災備蓄の生理用品を頂きまして、無償で配布のほうをさせていただいておりまして、来年度も引き続き配布をする予定でございます。そういったところで、ただ生理用品を配るだけではなくて、相談窓口のチラシなんかも同封させていただいて、支援につなげていくという流れが必要なのかなというふうに考えておりますので、そういった取組も引き続きやらせていただこうかと考えておるところでございます。　当課の所管ではないんですけれども、生活支援課のほうでは、社会福祉協議会と連携して、フードバンクの事業ですとか、そういったことに取り組んでいるという話も聞いてございますので、そういった活動を通じて、女性の貧困対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆五十嵐やす子　　やっぱり横の連携で、一生懸命一つの部署だけが頑張っても、なかなか声が広がっていかないというのがありますので、ぜひ連携してほしいなというふうに思います。それで、昨年生理の貧困ということで、生理用品を配布していただいて、それがずっとまだ続いていますけれども、ただ、まだやっていますよというのが区民の方に届いていないんですね。私、途中で、ありますよって書いたら、あるんですかってその時点で初めて気がついた方もいらっしゃったりとか、継続して外に出していって、必要な方はどうぞというふうにやっぱり言っていかないといけないんじゃないかなというふうに思いますし、それをしていただけるのをとても期待するんですけれども、大体まだまだ備蓄はあって、取組は続けられるという感じに受け取ってよろしいんですね。 ◎男女社会参画課長　　主な所管が生活支援課になりますけれども、生活支援課からのほうからは、来年度も引き続き生理用品の配布をお願いしたいという形でいただいてございまして、やらせていただきたいというふうに考えてございます。その周知につきましても、確かに当初よりも、ほかのいろいろな事業ですとかイベントを周知させていただく中でちょっとトーンダウンしているところもございますので、改めて周知をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆五十嵐やす子　　あと、どうしても板橋区の場合は、備蓄を放出みたいなイメージがあって、ほかの自治体を見るとミモザの花で、例えば豊島区は、ちょっと見えないと思うけれども、ミモザのお花でリースにして、それで柔らかいイラストにしたり、ほかの自治体もそんな感じなんですね、明石市とか見ても。なので、視覚的なものもすごく大事になっていくと思いますので、その辺の配慮もお願いできたらありがたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎男女社会参画課長　　生理の貧困問題が表面化してきたときに、できるだけ早く生理用品のほうを無償配布したいという意図で、当初のデザインが、ちょっとあまり考えていなかったなというふうに考えておるところでございます。そちらのデザインにつきましても、接しやすいといいますか、親しみを持っていただけるようなデザインなんかも検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆五十嵐やす子　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。それでは、ちょっとまた別の話になりますけれども、同じように男女平等推進センターですけれども、今年度から利用できる時間が短くなりましたけれども、そのことに対して、私はこういうことがあったよという、とても残念だというようなご意見をいただいていましたけれども、そのことで、何か区民の皆さんからのご意見とかは、その後何かありましたでしょうか。 ◎男女社会参画課長　　委員のおっしゃるとおり今年度から午後８時まで、１時間半、開館時間を短縮しているというところでございます。ご意見といたしましては、そこをメインとして使われている登録団体の方々からご意見を頂戴しておりますけれども、短縮になりつつも、できる限り登録団体の皆様のご要望に沿えるような形で意見を聞いたり、こちらのほうも検討させていただいておりますけれども、そういった意見は寄せられておるところでございます。 ◆五十嵐やす子　　後退することがないように、時間は例えばちょっと短くなったけれども、内容は充実していたとか、何かいろんな工夫をしていただけるとありがたいなというふうに思います。　それから、予算の概要の45ページになりますけれども、災害対策の防災会議ですけれども、ずっとここは女性の参加者がということで問題になっておりますけれども、現在は、女性は何人、この防災会議には参加しているんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　大変申し訳ございませんが、女性の参加者は、今のところゼロ名というふうになってございます。 ◆五十嵐やす子　　とても残念です。今までも、少なくとも、必ず１人はいたんですけれども、やっぱり災害のときは弱者のほうにしわ寄せが行ってしまったりとか、小さい声が拾い上げられなかったりするので、また続きは後でさせていただきます。 ◆南雲由子　　予算の概要２ページで、初めに、大まかな財政運営とか、予算の方針についてお伺いをしたいと思っております。これまでも議会で、今後の財政見通しは予断を許さないということはご答弁いただいてきましたけれども、１点確認させていただきます。令和４年度予算も、引き続き緊急財政対策の下で組まれているのかということで、編成過程で10％のシーリング、全ての課に対して10％予算を抑える方針で組まれているのか、また、10％減というのは前年度10％減で、掛け算していくと、コロナ前と比べると19％減というふうに見てよいのか、教えてください。 ◎財政課長　　令和４年度の予算編成における緊急財政の取組というところのご質問でございます。私ども、９月に出しました当初予算フレームで199億円の財源不足が生じるというところで、緊急財政対策の取組を継続をさせていただきました。その際、予算要求シーリングを各部にお願いをいたしました。８％、21億円の目標額ということでやらせていただいております。　こちらの８％の対象になる経費というのは、部自主編成経費、経常的な経費の部分が中心でございます。それに対しまして、８％を掛けさせていただくというところで、結果といたしましては私ども、効果額といたしましては12億円の効果があったということで公表させていただいております。そういった中では、各部のそういった経常的な経費を見直していただくことで、こういった経費の縮減が図られたというような状況でございます。 ◆南雲由子　　逆に、今年度、新規事業として採用されたものの予算額として、新しく取り組んでいる部分というものの基本的な考え方について教えてください。 ◎財政課長　　新規事業の部分につきましては、全てを網羅しているわけではございませんけれども、私どもサマカンという事業経費については新規事業という内容になっております。その部分につきましては、昨年度と大幅な増にはなってございませんけれども、そういったところで一定の規模の事業費の枠を設けまして、新規の事業を展開しているという状況でございます。それ以外にも、当然のごとく、予算編成過程の中で新規事業の取組をするものも出てきてございますので、サマカン以外にも新規事業がございます。 ◆南雲由子　　一方で、すごくシーリングをして、経常経費を見直してという中で、でも、今どうしても必要だというものについて新規の判断をされていると思うんですが、それに対して基本的な考え方みたいなところは、どこで判断をされているのかがあれば教えてください。 ◎財政課長　　新規事業の選定というところにつきましては、私どもが通常やっておりますサマカン、サマーカウンセリングというようなところで、各部のほうから新規事業、来年度の予算につきまして、新規事業として取り組みたい案件を出していただきます。そういった中で私ども、一旦政策経営部と各所管課のほうで協議をさせていただきます。それで私ども、政策経営部案を理事者査定という形で、理事者のほうに査定をいただくという形で、その採否を決めているという現状がございます。　当然その内容につきましては、時期に合ったもので、私どもといたしましてはコロナの関係であればポストコロナを見据えたですとか、様々な行政需要に対応する新規事業、そういったものを全体の中で見据えながら検討、いたばしNo.１実現プラン2025の基本的な柱の部分を含め、そういった中で採択をしているというような状況です。 ◆南雲由子　　来年度の予算、財政運営についてお伺いしたいんですけれども、これまで２年間コロナということもあって、すごく細かく補正予算というのを組みながら、時期、時勢に合わせてきたということがあると思うんですが、来年度も細かく予算を組み直すということで、合わせていくというふうな方針を持っているのかどうか、大きな方針だけお伺いします。 ◎財政課長　　今年度、10回の補正予算を組ませていただきましたけれども、当然に国からのいろいろな動きの中で、区のほうで予算を組まざるを得ない状況が生じれば、機動的な対応をしていきたいと考えております。それから、私ども区独自でやっていくべき事業、コロナとして必要な事業があれば、機動的にまた対策を打っていきたいと考えております。そのほかにも、今現在ウクライナの情勢で、非常に企業への影響がどのように出てくるかというのも不安視されているところでございます。そういった面を含めて機動的な補正予算の対応が必要であれば、ちゅうちょなくやっていきたいと考えております。 ◆南雲由子　　それでは、予算の概要54ページで、パートナーシップ制度のところで、重複しないところだけお伺いしたいと思います。2020年12月に、区民の方から頂いたメールをちょっと読ませていただきたいんですけれども、「私は、板橋区で彼女と同棲をして４年目になるＬＧＢＴ当事者です。板橋区でも、豊島区や渋谷区のように、パートナーシップ制度が導入されるのを心待ちにしています。板橋区はすてきなところなので、ずっと住み続けたいねと日頃から２人で話していますが、将来を見据えると、私たちのような者は引っ越したほうがいいのかなとも思っています。」これが2020年時点なんですけれども、初めにお伺いしたいのが、他区の名前が出てきているんですが、都内での他自治体での導入状況、また導入予定というところが多いかと思うので、それについて現況を教えてください。 ◎男女社会参画課長　　現状ですと、23区で申し上げますと、８区で導入済みでございまして、来年度から北区と荒川区で導入される予定でございますので、10区という形になります。 ◆南雲由子　

　先ほどからお話が出ている、2022年度秋に導入される東京都の同性パートナーシップ制度との関連についてお伺いしたいんですけれども、東京都でパートナーシップ制度が導入された際でも、区で導入をしないと当事者が困るということが今現時点で想定されているかどうか、その制度、素案が出ているということでしたので、そこで抜け、漏れがあるかどうかというところで、板橋区が何をするべきかということが大枠決まってくるのかなと思っているんですが、その洗い出しというか、課題感についてお伺いします。 ◎男女社会参画課長　　都の素案では、先行している自治体を踏まえた、かなり広く利用対象者を広げているという印象がございまして、例えば、一方が性的マイノリティだったら対象となるというところと、あとは、在住だけではなくて、在勤、在学も大丈夫だというところでございまして、あとは足立区のほうで導入してございますパートナーシップ・ファミリーシップ制度につきましても、そういった制度として導入する予定でございます。そういったところから、広く対象を広げようという意思が感じられますので、漏れるというところはないのかなというふうには考えておるところではございますけれども、ただ、それを踏まえて区でどうするべきか、どうあるべきかというのは検討する必要があるかと考えてございますので、来年度、そういった検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆南雲由子　　自治体でのパートナーシップとして、２つ大きく型があるというふうにお伺いしているんですけれども、勉強会で聞いたんですけれども、宣誓型というのと契約型というのがあって、宣誓型というものに関しては、受領証を自治体が発行する。契約型というものについては、公正証書で証明をしてくれる。渋谷区とかはこの形でやられているそうなんです。東京都で行われるものがどちらになるのか、また板橋区ではどういうふうに考えているのか教えてください。 ◎男女社会参画課長　　委員のおっしゃるとおり、２つの形式がございます。宣誓書方式と、公正証書方式というふうに私のほうでは呼んでおりますけれども、公正証書方式のデメリットといたしまして、費用がかかってしまうというところがございます。その一方、宣誓書方式では、何百円程度で費用、申請のほうが済むというところもございますので、先行で導入している自治体におきましては、宣誓書方式で導入しているところが圧倒的多数というふうになっているところでございます。都のパートナーシップ制度につきましても、この宣誓書方式を導入するというふうな形で聞いておるところでございます。 ◆南雲由子　　検討の過程で、公正証書方式を導入している自治体のメリット、デメリットあるいは費用感について検証していただいて、検討の俎上に上げていただくことは可能かどうか、見解をお伺いします。 ◎男女社会参画課長　　すみません。先ほど答弁すべきだったんですけれども、区といたしましては、できるだけ広い対象者という形で当区のほうも考えてございまして、ただ、まだどこまでという形では、これから検討するような形になろうかと思いますけれども、いろいろな可能性、こういった方式にした場合はどうかという話もありますし、先ほど申し上げた居住地の要件ですとか、あとは、もっと言いますと条例制定なのか、要綱制定なのかという、いろいろな議論があろうかと思いますけれども、そういったことを総合的に考えて検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆南雲由子　　ダイバーシティという言葉とよく並べて使われる言葉でインクルージョンというのがあって、社会的包摂ということだと思うんですけれども、昨年の夏に、渋谷区の男女平等・ダイバーシティ推進担当課長をされていた方で民間から抜擢をされて入られた方のお話を伺ったときに、インクルージョンというのは全ての施策の１階部分、１階の基礎に当たる部分で、その上の２階部分に様々なダイバーシティの多様性があるんだというお話をされていて、すごく腑に落ちたところがあったんですけれども、幅広い行政サービスの中に、社会資源からマイノリティの人が排除されないように手裏剣を挟んでいくという言い方をその課長さんはされていて、これがインクルージョンという考え方について全庁的に持っておくことが、パートナーシップ制度に限らず非常に重要なんじゃないかなというふうに思いました。大きな質問になっちゃうんですけれども、区として、インクルージョンをどう捉えて検討していくのか。パートナーシップに限らず、社会的包摂について、現時点でどういうふうに考えているか教えてください。 ◎男女社会参画課長　　委員のおっしゃるとおり、ダイバーシティだけではなくて、多様性を受け入れていく、認めていくというインクルージョンの視点というのは大変重要になってくるのかなというふうに考えておるところでございます。当課のほうで昨年度策定したアクティブプランのほうでも、Ｄ＆Ｉ、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進と併せまして、ＳＤＧｓの目標達成も重要な目標として設定してございますけれども、基本理念で誰１人取り残さないというのがございます。　あと、共生社会の実現というところで、ダイバーシティ＆インクルージョンを進めてございますけれども、誰もが生き生きと暮らすことができる社会というのを目指しておるところでございますので、当区の土台となる概念になってくるのかなというふうに考えておるところでございます。 ◆南雲由子　　さっきご紹介したメールの方で、23区内では保守的な区という印象がある板橋区ですが、ぜひ期待していますというメールを頂いていて、特に地域の中だと、子どもの頃からロールモデルが不在であったりとか、あとは仲間が見つからないということによって孤立して自尊感情が下がるというようなことも、ＬＧＢＴＱの方たちを取り巻く環境としてあるというふうに伺っていますので、板橋区という基礎自治体でやる意味はやっぱりあると思います。東京都が幾らやったとしても、その中で、板橋区として姿勢を示すということは非常に重要だと思いますので、今お話しいただいたような根本的な考え方のところをしっかりと踏まえた上で、ご検討いただきたいというふうに思います。　次に、予算の概要45ページで、避難行動要支援者名簿についてお伺いをしたいと思います。初めに、避難行動要支援者の定義と現在の登録数、それから、今年度、個別避難計画の作成・運用というふうになっているんですが、その概要について教えてください。 ◎地域防災支援課長　　要支援者名簿についてのご質問です。まず、定義、対象の方でございますが、こちらは身体障害者手帳１級から３級、愛の手帳１から３度、要介護認定３から５で一定の条件、そのほか区の支援が必要であると認めた方という方が名簿の対象者というふうに捉えております。こちらの対象者数ですが、区全体で、この対象になる方というのが１万4,000人です。そのうち当然こういうのはセンシティブな情報になりますので、本人の同意をいただいて名簿を登録するという流れを取っておりまして、その同意をいただいている方が7,000人になります。この後、個別避難計画作成、運用というところで、そのベース、その名簿に登録されている方はベースになりますが、この中から、その7,000人の中からさらに優先順位をつけて、今考えているのは、来年度については、水害の被害が非常に大きいと想定される舟渡・新河岸地区にお住まいの方、かつ１階から３階にお住まいの方、一番リスクの高い方、そこからまずは手をつけていこうと、そのように考えているところでございます。 ◆南雲由子　　個別の避難計画をつくられる上で、誰がどのようにつくるのかということと、今対象をまず絞ってという話だったんですが、今、全体としては7,000人登録をされている中で、何人ずつぐらい１年間でつくっていくという計画か教えてください。 ◎地域防災支援課長　　まず、誰がつくるのかという点についてでございますが、介護認定を受けている方であれば、ケアマネジャーさん、一番状態をご存じであると思われますのでケアマネジャーさん、障がいの方であれば、相談事業所さん、こちらのほうに委託という形で計画書を作っていただくという形になろうかと考えております。来年度の目指すところとしましては、まずこの地域にお住まいで、先ほど申し上げた該当する方というのが大体130人か150人ぐらい、ちょっと時点によってぶれるんですが、大体そのぐらいいらっしゃると。そのうち同意をいただける方が大体100名前後になるのかなというふうに考えておりまして、まずはその100名、来年度は作成に着手していくと。　この後、ちょっとこの事業自体を開始してみないとどのくらい難易度が高いというか、避難する、避難を支援する方とマッチングが必要であったり、あと避難する方法をどのようにするか、さらに避難する先をどこにするか、それぞれの関係者と調整を行わなくちゃいけないというところもありまして、ふだんからお付き合いのある事業者さんがいらっしゃるとか、そういう方であれば、比較的難易度が高くなく計画がつくれるのかもしれないんですが、日頃のお付き合いのない方をどうやってマッチングさせていくか、そういうところが非常に困難が想定されるところでありまして、まず100名でやることによって、課題であったり、その後の進め方を検討していければと、そのように今考えております。 ◆南雲由子　　もうちょっとペースって上げられないんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　　申し訳ないんですけれども、まずはちょっと来年、100名はここでモデルケースという形でやらせていただいて、その中で、恐らくやっていく中で課題が分かってきて、パターン化、類型化、そのようにすることができていくことによって、だんだんスピードが上がって、上げていけるのかなというところも考えていますので、まずはちょっと100名でやらせていただいて、その後、徐々にスピード感を上げていきたいと、そのように考えております。 ◆南雲由子　　そうすると、今年の100名に関しては、その体系化とか一般化するところも視野に入れながら、テストといいますか、それをよく見ながらつくるということでよろしいんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　　おっしゃるとおりで、課題の分析、その後にはパターン化で、その後、そのパターンを見ることによって、新たに参入してくるような事業者さん、そういう方にも分かりやすい対応の方法、そのようなところまで考えていければなと、そのように考えております。 ○主査　　所管の予算審査の途中ではありますが、議事運営の都合上、この際、暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後１時といたします。休憩時刻　午後零時０３分再開時刻　午後零時５９分 ○主査　　休憩前に引き続き、企画総務分科会を再開いたします。　防災危機管理課長より、発言の訂正の申出がありますので、これを許可します。 ◎防災危機管理課長　　先ほど五十嵐委員のほうからご質問いただきました防災会議の委員の中の女性の人数でございますが、申し訳ございません。ゼロ名とお答えさせていただきましたが、54名中７名おります。構成比として12.9％でございます。以上でございます。 ○主査　　それでは、所管の予算について審査を続けます。 ◆茂野善之　　それでは、午前中に引き続きまして質問させていただきます。まず、初めに概要の６ページ、７ページ、会計の歳入と歳出ですが、２年続けてコロナ禍において、非常に厳しい財政、収入の見込みがあったんだと思いますが、蓋を開けてみますと、両年とも国や都の交付金が多くて、比較的それなりの予算が組めたのではないかと思いますけれども、この点について何か区としてあればお答えください。 ◎財政課長　　令和４年度予算の編成に当たりましては、私ども特別区交付金、特別区税のほうも大幅な増収は９月の段階ですと見込めない状況でございました。そういった中で私ども最終的に東京都のほうから都区財政調整の財源見通しが示されまして、特別区交付金の大幅な増収、77億円の増収が見込める状況となったというところ、区税につきましても20億円程度の増収が見込まれる状況と相なりました。そういった中では、私ども非常に厳しい状況が続くのかなと考えておりましたけれども、一定こういった予算が、財源不足20億円程度にとどまる予算が組めたというところについては、非常に一旦安心感があったのかとは思ってございますけれども、先行きについてはコロナ禍の影響、先ほど申し上げましたウクライナ情勢等の状況を見ますと、楽観視はできる状況にはないのかなと思ってございます。そういったところで、令和４年度予算の執行に当たっても、十分こういった状況を踏まえながら、予算執行に当たっていきたいと考えております。 ◆茂野善之　　区税も比較的思ったより伸びたということで非常に結構なことですけれども、国・都の交付金が増えたということは、喜んでばかりもいられないと思うんです。何年か前にやはり23区区長会で自主財源ということに非常に力を入れてきたわけですけれども、ひもつきってあまりいい言葉じゃないけれども、お金ということは、やはり言うことを聞かなければいけないわけですよ。そういった点でもう少し自主財源というものについて、あの当時から比べるとちょっと議論が少なくなってきたのかなと感じておりますけれども、この点について区長会とかでどんな議論をなされているのかお伺いします。 ◎財政課長　　区長会における自主財源の関係というお話でございますけれども、区長会におきましては、今、地方法人課税の見直しということで相当特別区交付金、あと不合理な税制改正であれば、先ほどのふるさと納税制度、様々な部分で国の税制改正における影響を受けて減収の状況となっております。こういったことは私ども不合理な税制改正だと考えておりますので、区長会においても相当国のほうには見直しを早期に図るようにという要請を続けている状況でございます。 ◆茂野善之　　やはり自主財源の確保というものが、これからも大切になってくると思うんですよ。しっかりと国と議論を重ねていってほしいなと思います。この点については、また後ほど聞きますが、そこでこの予算が編成されて、１年間執行されます。その執行に当たっては、監査委員事務局がしっかりとチェックをするわけですね。私も監査委員になったことがありますから、すごくしっかりとやっているんだなと思います。それについて質問があるわけじゃないんですが、議員の中で監査委員になります。それで執行された予算についての監査をして、墨つきを与えるわけです。しかし、これが本会議において、その監査委員の一部の人が賛成をしない、これについて監査委員事務局長としては、非常に言いづらいと思うんですけれども、何かそういうときにはどのように考えているのかなと思って、ちょっと質問してみましたが、いかがでしょうか。 ◎監査委員事務局長　　大変お答えしにくい内容かと思います。基本的には議会で選出されました監査委員がお二人おられます。それぞれ会派に所属した中での監査委員としての仕事もされているわけでございますので、議会での考え方と、それから監査委員としての立場の両方、それぞれでお考えになって、実際に実行していただいているというふうに考えてございます。そこら辺については、監査委員事務局として、具体的にこうというようなことではなく、あくまでもご本人のお考えというふうに考えております。 ◆茂野善之　　なかなか答弁しづらいことを申し訳ありません。そこで、今年の予算編成に当たって、区長いち押しの事業とか、いろいろなことが説明されております。区制施行90周年がどうのこうのか、様々ないち押しがありますけれども、先般の本会議代表質問の答弁でも、90周年については、コロナ禍であるそういったところをきちっと慎重に対処してやっていきたいというような答弁があったように思います。例えば90周年、この間１月に成人式はやりましたよね。じゃ、この事業はやりましょうとか、この事業はこういうふうにやりましょうというように決定する機関はどの機関なんでしょうか。 ◎政策企画課長　　区制施行90周年記念事業でございますけれども、歴年でいいますと、もう既に今年１月から委員がおっしゃったように始まっているものはありますが、区が主催する事業で今のところ31事業ございます。多くの90周年を冠としている事業があって、基本的にはその事業を所管する所管課において主催者として中止するしない、判断していくものというふうに考えてございます。 ◆茂野善之　　ということは、区の中で部長会とか部課長会とか、そういうようなものがあって、そういったものを議論して、これはやろうじゃないかとか、これは中止にしようじゃないかという議論はないわけですね。 ◎政策企画課長　　基本的に主催者、共催の相手がいたり、例えば区民まつりであったり、花火大会であったり、そういった実行委員会を組んでいるようなところもございますので、そういったところでの議論を踏まえてやっていくものであって、庁内でそういった議論をするかというのは、特段今予定はしてないところでありますけれども、基本的には大きな事業であれば、庁議に報告していただいたり、私ども90周年事業を調整している政策企画課と調整しながら決めていくことになろうかなと思ってございます。 ◆茂野善之　　例えば、去年は成人式を中止にしました。今年はやりました。これはどの所管が決定したのか、誰が決定したのか。 ◎政策企画課長　　主催の所管になりますと区民文化部になりますので、区民文化部のほうで判断しているというふうに思います。 ◆茂野善之　　所管課で決定をしたということですね。そうすると、例えば去年はやらなかった。今年はやった。やったことによってもしクラスターが発生した。そのときの責任を取るのはやはり所管課ということになりますか。 ◎政策企画課長　　所管課といいますか、区として責任を取ることになるのだろうというふうに思います。 ◆茂野善之　　その最高責任者は区長ですよね。区長が最終的には責任を取るということでよろしいですか。 ◎政策企画課長　　主催が区であるということであれば、区長が最終的には責任を負うものであるというふうに理解しております。 ◆茂野善之　　今年のいち押しは区制90周年記念事業というのが一つの大きな事業ですけれども、これについて、今現状で、このような形で行事を行うんだというあらあらで、大枠でいいですから分かっていたら教えてください。 ◎政策企画課長　　区制90周年記念事業の予定でございますけれども、先ほど言いました31事業、結構多く事業がございます。基本的には10月１日が記念日になりますので、それまでの前半については、例えば美術館であったり郷土資料館であったり、中央図書館であったり、そういったところでのこれまでの歴史を振り返ったり、文化を振り返ったりするようなイベントが多くなってございます。10月になりますと記念式典及び記念誌の発行等々式典系が多くなってまいる予定でございまして、途中大きなイベントであります区民まつり、花火大会等々で90周年を記念した催しがその中で行われる予定でございます。 ◆茂野善之　　毎年ある行事だったら、今年はこういう理由で中止、それもやむを得ないと思うんですけれども、例えば生まれてきて一生に１回しかない行事とか、様々な出来事がありますよね。そういうものも比較的安易にコロナ禍だから中止にしましょうというような決定が昨年はちょっと多かったような気がするんです。そういったことに対して、もう少し慎重に議論をして、それで区長にやりましょうよというような部課長さんはいなかったんでしょうか。例えば、教育長にもそうだけれども、卒業式、今年は在校生が出ない、在校生がいない卒業式で、贈る言葉と合唱なんておかしな話ですよね。これもないでしょう、多分。一生に一度しかない行事、成人式もそうです。そういったものをもし決定するときには、私は前にそうそうたる部長たちが、もう少し相談し合って、所管にお任せしないで決定にも加わってほしいなと思うんです。これについて何かありますでしょうか。 ◎政策経営部長　　確かに昨年度はコロナが蔓延して初年度ということがあって、いろいろと区民の皆様の安心・安全のために中止、縮小を決定した事業が多かったかなと思いまして、楽しみにしていた区民の皆様、お子様など残念に思われた方も多いんじゃないかなと思います。事業やイベントの実施・決定の判断に際しましては、その事業やイベントを所管する課であったり部が中心になって、その関係の部課長であったり、区長、副区長などと相談しながら決めるというパターンが多いんですけれども、コロナが蔓延してから健康危機管理本部というのが全庁的なものが立ち上がっております。その中で、区としての蔓延状況を見ながらのイベント等の実施判断というものも行っておりますので、そういったことを判断材料にしながら、または先ほどの成人式などもそうですけれども、町会連合会とか青少年健全育成地区委員会連合会と一緒に協働の事業だったりしますので、そうすると区民の皆様の主催者側の方々とも相談しながら決めているというもございますので、今コロナが２年目、３年目と継続している中で、今委員がおっしゃったような、区民が期待されるそういう気持ちに寄り添ったイベントの判断、事業の判断ということを心がけていきたいと思っておりまして、令和４年度の90周年の事業に際しましても、それを行っていきたいというふうに思っております。 ◆茂野善之　　今、町会連合会とか青健とか話がありましたけれども、広報いたばしが定期的に入るんですが、広告を掲載しませんかというお話があります。これは目的ですね、収入が広告を掲載すると幾らか払わなければいけないのか、それとも区のあれだったら無料でいいですよというような話なのかお伺いします。 ◎広聴広報課長　　広報いたばしにおける広告収入に関するご質問でございます。基本的には民間の事業者等からお申し込みいただいて、掲載させていただくという中で、下は２万円から最高で25万円というスペースに応じた金額をお支払いいただいて、歳入確保に向けて取り組んでいるものでございます。 ◆茂野善之　　区の掲示板とかそういうものに関しては、区が広聴広報課にお願いしているわけですか、各町会に対して。 ◎広聴広報課長　　街中にある掲示板に関しましては、区民文化部地域振興課の所掌という形になっているところでございます。 ◆茂野善之　　分かりました。簡単に選挙についてお伺いします。この間、選挙の記録というものが配られましたが、最近の投票率について、どのように考えているか。 ◎選挙管理委員会事務局長　　今年度は２回の選挙がございました。夏に都議会議員選挙、秋に衆議院議員選挙があったんですけれども、都議会議員選挙については、前回と比べて10ポイントほど投票率が落ちました。一方、衆議院議員選挙については若干投票率が前回を上回ったということで、全体的に投票率については低調が続いているんですけれども、選挙の争点であるとか話題性によって大きく落ち込んだり、現状維持あるいは若干上回ったりとか、そういった傾向が見られるのかなというふうには考えております。 ◆茂野善之　　この中で選挙啓発経費という大した金額じゃないんですけれども、出ています。その他の経費に関しては、このぐらいかかるんだなというのが分かりますけれども、この選挙啓発経費というのはどのようなことに支払っているのか。

◎選挙管理委員会事務局長　　この選挙の啓発は、通常の啓発と選挙時の啓発があるんですけれども、例えば選挙時の啓発で今年度行ったのは、ラッピングカーという電気自動車を走らせたりとか、コンビニで選挙がありますよという放送をしたりとか、そういった経費に充てております。通常の啓発であると、例えば啓発のためにティッシュを配るための経費であるとか、あとは子どもたちに選挙のためのポスターを書いていただいて、選挙の全体の案内をしたりとか、そういったものの経費がそちらのほうに含まれております。 ◆茂野善之　　投票の年齢が18歳に引き下げられた。これは投票率からするとあまり関係ないのかなと、全体に占める人口は増えるのかもしれないけれども、18歳にして何か特別変わったことはありますか。 ◎選挙管理委員会事務局長　　これはもともと18歳にしたのは、投票率を全体的に押し上げるためということで、実際18歳の投票率は非常に高いです。そこから19歳、20歳代、30歳代に大分投票率が落ちてしまいますので、そこら辺の今度向上を図るのが選挙管理委員会としては狙っているところでございます。 ◆なんば英一　　それでは、予算の概要の８ページのところ質問したいと思います。いたばしNo.１実現プラン2025「重点戦略」一覧ということで、まずＳＤＧｓ戦略というのと、それからデジタルトランスフォーメーションＤＸ戦略、それからブランド戦略という３つの柱ということで、一覧表で出ていますよね。紙面の都合もあると思うので、恐らくもっとたくさんあるのかな。それとも、ここに載っているのは所管から吸い上げた代表のものということで、例えばＳＤＧｓ戦略でいうならば、どうしてここにアップをしているのか。要するに所管からの代表のものを吸い上げたのか、それも何か指標だとか定義というものがあって、そのフィルターをかけてここに載せていますよというふうになっているのか、その辺をちょっとお聞きしたい。 ◎政策企画課長　　いたばしNo.１実現プラン2025を昨年策定いたしましたときに、この３つの重点戦略の柱を掲げております。この計画を策定する中で所管と私ども政策経営部が調整をして、一定程度戦略事業というものを選ばせていただいているといいますか、選定しているところであります。所管から要求しているものもございますし、こちらからこれを重点戦略として位置づけたいというものもございます。計画を策定してから１年たってございますので、今年度に関しては所管から事業を提案していただくときに、先ほどサマカンのお話もありましたけれども、我々としては限られた資源を投資していく重点戦略ということで、所管からこれに沿うものというもので提案してきていただいたものを評価したり、採用したりしながら、ここの表にまとめさせていただいたというものでございます。 ◆なんば英一　　そうすると、ただここに紙面上の都合でもっと載せたいものあったんだけれども、下にはまだあるんだよという理解でよろしいですか。 ◎政策企画課長　　基本的に今、No.１プラン重点戦略といって、この３本の柱で言っているのは、ここに記載のもの全てでございまして、これ以外のものというのは基本的にはないところでございます。 ◆なんば英一　　それで、ＳＤＧｓ戦略というのはすごくちょっと分かりにくいところがあるんですよ、いろいろなターゲットがあるから。だから、ある意味何でも入ってきちゃうような戦略でもあるわけなんですよ。他区というか、ほかの自治体でＳＤＧｓの取組を何か見たりすると、事業フレームというのがポンチ絵で描いてあって、こういう政策とこういう政策を合体することによって、こういう効果がありますよ。それが循環していますよというパターンもあるんですよ。だからこのＳＤＧｓ戦略については、何か指標みたいなものでくくれるものでお示しをするようにしたほうが、区民も何がＳＤＧｓなのかということが把握しやすいんじゃないのかなと思うんですけれども、今のやり方でもいいと思うんですよ。と同時にそういう考え方もあるよねということで、そこについてはどう考えているのかご見解を。 ◎政策企画課長　　貴重なご提案をありがとうございます。ＳＤＧｓに区がどう取り組んでいくかの見せ方のご提案だと思いますので、今まだこれが一番いいというものであるとは当然思っていないわけですけれども、研究してまいりたいと思います。私どもがここで言っているＳＤＧｓ戦略については、17のゴールがあって、それぞれの区の施策とひもづけておりますけれども、17のゴールごとに見せるのがいいのかどうなのかという議論があったのは事実であります。私どもが言っているＳＤＧｓ戦略は、若い世代を定住化させるもの、そして健康長寿を推進するもの、それが未来へつなぐまちづくりになるという、この３つの考え方をＳＤＧｓ戦略、17のゴールのものをさらに重点化しているものであって、それに資するものというもので、ここに記載させていただいているものでございます。 ◆なんば英一　　それで豊島区の事例でいうと、いきなり消滅都市みたいなことを言われて、ものすごく行政、議員がみんな一丸となって、そのイメージを払拭したいということで、子育てに力を入れますみたいな形でバーンと打ち出しているわけですよ。板橋も子育てに力を入れていると思います。この戦略を見てみると子育ても力を入れているし、高齢者、３世代生き生き、そういうのも意識はしているなという感じは受けるんですけれども、ただ、この３つの戦略を並べたときに、板橋区として子育てをしっかりと、若い人に来てもらいたい定住化施策、ここに力入れている。それとも３世代、ここに力を入れている。働く世代の人が通勤に便利なまちみたいなところに力入れている。その辺の板橋区としての主張というか、訴求というものについては、どの辺にあるのかというのをちょっと見解を教えていただければありがたい。 ◎政策企画課長　　その辺が分かるように我々も見せていかなければいけないのかなと改めて今思ったところでありますけれども、私どもがここで言っている若い世代の定住化の主なターゲットというのは、基本的には20代後半から40代前半の方々の世帯流出という傾向がやはり課題として認識しております。コロナ禍にあっても、その傾向というのはやはりありますので、人口が減ってきておりますので、その辺の層を狙った施策展開というのが必要なのかなというふうに思ってございます。　絵本のまちをブランドとして推進していく意味もその辺にありますし、また今回子ども家庭総合支援センターを開設して、そういった共生社会を実現していくというのも主なターゲットとしてはそこを狙って、人口、世帯の流出を少しでも防いでいきたいというような思いでございます。 ◆なんば英一　　自分もイメージ、今のご答弁で大分明確になってきたなと思ったんですけれども、高齢者は板橋を何も言わなくてもずっと愛してくれているんですよね、板橋の場合はずっと変わらないんです。高止まりしているんです。だけど今言われたように、子育て世代、働く世代になってくると、もうワンランクいいところへ行っちゃおうと、それとも一戸建ての家を持ちたいからもうちょっとそっちのほうに行っちゃおうというような、そこのもし傾向があるんだったら、そこはやっぱりもっと意識したアピール、そういう人にずっといてもらいたいんですということを文章でも、そこの世代の人にちゃんといていただきたいんですというものも分かるようにしたほうがいいんじゃないのかと思いました、お聞きして。ということで、何かコメントがあれば答弁いただければと思います。 ◎政策企画課長　　その辺のＰＲといいますか、施策を打っている狙いといいますか、その辺がもっと分かるような広報の仕方といいますか、そういったものは検討してまいりたいと思いますし、私ども数字で見ていても、特に中学生に上がるぐらいの年代の子、それからその親の年代というのが転出が顕著になるというのが数字としても分かっておりますので、その辺の定住意向をいかに伸ばしていくかということの狙いをはっきりと打ち出していけるように取り組んでまいりたいと思います。 ◆なんば英一　　あとちょっと個別具体的事業の内容について聞きたいと思います。次の10ページ、全庁ＬＡＮ環境の運用、テレワーク環境の運用、ＲＰＡの活用、Ｗｅｂ会議の拡大、会議録作成支援システムの運用、ここちょっとまとめて現状と、これによって何がどう変わって、こういうふうに仕事のやり方が変わりますよというところがあればお示しいただければと思います。 ◎ＩＴ推進課長　　まず、全庁ＬＡＮ環境の運用の部分ですけれども、今年度から顔認証システムを導入したりですとか、新しいパソコンを導入したことによって、下にも続きますけれども、テレワークの環境、ネットワークを使ったテレワーク環境というのが整備をされたところでございます。２月の途中から始めましたので、まだ導入当初という形でございますけれども、コロナ禍における働き方の改革というところの一つになってきているかと考えております。　またＲＰＡの活用に関しては、令和２年度から導入をさせていただいて、令和３年度もＲＰＡによる業務改善というところを進めてございます。いわゆる定型的な業務、システムへ入力するような定型的なものを、職員でも作成できるような簡易なプログラムで自動化するというところですけれども、一定程度効果が出てきておりまして、時間数でも今年度作ったもので約800時間ぐらいの削減ができているところでございます。　またＷｅｂ会議に関しましては、昨年度はＷｅｂ会議が９月ぐらいから導入されていますけれども、400件程度だったものが今年度は２月末の段階で1,300件程度Ｗｅｂ会議が開催されておりまして、Ｗｅｂ会議が通常のものになってきたというところで、今年度ｉＰａｄのほうでＷｅｂ会議用の端末を増大させていただいております。来年度の予算についても、そこの部分が入っているところでございます。　会議録作成支援システムについても、利用が上がってきておりまして、月平均で14回以上使われているような形になっております。昨年度は９．何回というところでございましたので、全庁的に使われるようになってきて、業務効率化につながっているものと考えてございます。 ◆なんば英一　　ＲＰＡの活用の800時間削減、これもう少し具体的に何をどう削減して、誰がつくるのか、要は業者に発注して作らせるのか、その辺の話がちょっとよく見えない。ご説明をもう少しお願いしたいのと、会議録作成ということで、今まで庁内の会議のときにどの程度、グループの会議だとかいろいろな会議があります。庁議なんかきちっと会議録とかできている。だから今までそういう会議録はなかったというか、誰かメモ取っていたとか、そんな感じでやっていたのか、それともこれはそういう小グループの中の会議までこういうのを使ってちゃんと残して、次の会議に効率的にやろうと、そういうような話なのか、その辺ももう少しご説明をお願いしたいと思います。 ◎ＩＴ推進課長　　まず、ＲＰＡの部分でございますけれども、委託として、シナリオ作成の委託というのは事業者に依頼してございますけれども、基本的に作成するのは、その支援を受けて職員が作成するという形になってございます。基本的に素人でも使えるようなシステム構成という形になっておりますので、ＩＴ推進課の職員であるとか、そのシナリオ作成委託業者のほうで支援しながら各所管で作るという形を取っております。今年度に関しましては、子ども政策課のほうでの手当支給の業務に関して、福祉総合システムへ入力する作業でありますとか、介護保険課の還付口座の請求日の入力業務であるとかいったところ、これも税・医療システムへの入力になりますけれども、こちらのところをＲＰＡにより自動化したというところでございます。　また、会議録作成支援システムに関しましてですけれども、今までは会議録の作成、例えば本当に職員がテープレコーダーとかＩＣレコーダーに取ったものを口述を書き起こすというような形でやっていたりとか、あと委託に出して反訳ですか、という形で出していたと思いますけれども、反訳が全てなくなっているわけではございませんけれども、委託がなくなっているわけではございませんけれども、いわゆるＩＣレコーダーで取っていたものに関して、会議録作成支援システムに投入することで、基本的に自動的に文字が書き起こされて、その書き起こされたものから、編集を人間が行うという形になりましたので、その点でかなり時間削減ができているというような形でございます。 ◆なんば英一　　ＲＰＡについては、もっとやりたいという職員もいるでしょう、恐らく。だからその辺の586万3,000円、この予算づけ、もっとやりたいんだという声に応えてもらいたいなとは思うんですけれども、その辺どうなんですか。取りあえずこれでどれぐいの規模というか、量のものができるのか、シナリオを作成してそういう入力をして、システム化するものが、この予算で何件分ぐらいの予算なのか。あともっと職員がやりたいんだという、大体今そういう声を拾ってきただけでもどれぐらいあるのか、その辺ちょっと聞かせてもらいたい。 ◎ＩＴ推進課長　　ＲＰＡに関しては、確かに拡大していきたいとか、あと今年度研修とかも打っている中で、ほかの業務にも導入できるのではないかというところで、興味を持っている職員というのは一定数いるものと認識しています。現状586万3,000円で、これはシナリオ作成委託も含めてになりますけれども、中でＲＰＡのソフトウエアを購入してございますけれども、現状のソフトウエアで運用ができそうなものは、昨年度作っている10本と今年度12本作っておりますので、22本作ってございます。また、来年度も10本程度作っていくという形になりますと、30本程度のシナリオが作られるというところになりますけれども、それを回していったり、メンテナンスしたりするのが、あくまで想定ですけれども、そこがいいところなのかなというふうに思っています。それ以上に増やしていくとなると、ちょっと今ライセンスを一つずつ購入している形になりますけれども、サーバーを構築して、その中に導入するとかいうような形で多少一旦スタートの経費をかけないとうまくいかない部分が出てくるのかなというふうに考えているところでございます。 ◆なんば英一　　それで10本で、また今年も10本ぐらいやりたいということで、それはほかの自治体と比べて質・量的に比較したときに、板橋区はよくやっているというようなところにいるんですか。その辺ちょっとお聞かせいただけますか。 ◎ＩＴ推進課長　　ＲＰＡに関しては、まだ導入が自治体においては始まったばかりというところがございまして、他自治体ではまだ取り組めていない部分もございます。それに比べれば板橋区ではかなりスタートが早かったものというふうに認識しています。現状は各所管課ごとの業務についてＲＰＡを導入しているような形になりますけれども、それですと早晩どこかしらで提携業務をＲＰＡ化するのに限界が生じると考えておりまして、できるだけ例えば総務・人事であるとか庶務的なもの、全庁的にやっているようなものに関してうまく自動化できないかというところを考えないといけないところにくるのかなというふうに思っているところでございます。 ◆なんば英一　　板橋区はずっとシリーズで職員提案の業務改善をずっとやっていた。だからすごくやる気のある人もいると思うし、これほかであんまりやっていなかったら板橋区はどんどんやって、ほかの自治体のモデルにもなれると思う。そういう意味ではぜひ力入れてやってもらいたいなという要望が１点。あと、今までできた10本、それについてのリスト、今こうなっています、こういうふうに動かしていますと、こういう効果が出ていますという資料をいただけたらありがたい、後日でいいですけれども。 ◎ＩＴ推進課長　　現状作成しているＲＰＡについては、一覧化してご提出できる思いますので、用意させていただきます。 ○主査　　ただいまのなんば委員の質問で質問者が一巡いたしました。再質問のある方は挙手願います。　それでは、内田委員、さかまき委員、竹内委員、渡辺委員、五十嵐委員、南雲委員、茂野委員、なんば委員、以上の順番で行います。　再質問につきましても、１委員の質問時間を20分とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◆内田けんいちろう　　午前中に引き続き、よろしくお願いいたします。午前中の質問の最後に、ＤＸの研修についてお尋ねさせていただきましたところ、ＤＸの研修が係長職４年目以降とのことは、ベースとなる課題発見スキルを身につけてから学んでいただくということが狙いということをお聞きいたしましたけれども、課題発見スキルの学びの場としては、どのようなメニューが用意されているんでしょうか。 ◎人事課長　　職層に応じた何年目に受けるという必須の研修がありまして、その中で先ほどの答弁でも申し上げましたが、物事の本質を捉える。例えば条例が１本あるのであれば、なぜその条例がそういう仕立てになっているのかというところから理解するような視点をリニューアルして入れていく予定でおります。 ◆内田けんいちろう　　物事の考え方というところをまず学んでからというお話だったかと思うんですけれども、例えばＤＸ推進と区庁挙げて全体で推していくメニュー、考え方もあるかと思うんですけれども、その中で課題を発見するための前提条件として、データベースの読み方というのが今必須になりつつあるスキルではないかなと私は思っているんです。このデータベースの読み方も重要で、これはどの所管においても事業を構築していく、また実行していく中で必要なことではあると思うんですけれども、この研修というのは用意されているんでしょうか。 ◎人事課長　　板橋区の研修体系としては、板橋区で実施する研修と、特別区の人事・厚生事務組合の特別区の研修所のほうで行う研修と分かれております。研修の中で比較的専門性が高い特化したもの、例えばＩＴ関係ですとか福祉関係ですとか、そういうものについてはスケールメリットを生かして特別区のほうで実施しているところです。ちょっと今、特別区のほうでどういうＩＣＴ関係の研修があるか資料が手持ちでございませんけれども、そのあたりと連携してやっていくことになるのかなというふうに思います。ただ、板橋区独自の研修の中にも今後ＩＴ推進課と先ほどのＣＩＯ補佐監の件も含めて、どういうふうに内部で育てていけばいいのかというのは、検討する必要があると思っています。 ◎ＩＴ推進課長　　今のデータベースの読み方という部分でございますけれども、直接今年度はそういった読み方という部分ではなかったですけれども、ＩＴ推進課のほうでデータ利活用研修というものを昨年11月の終わりに地域情報化アドバイザー、総務省のほうから派遣を受けまして行ってございます。その中で、表形式のデータの活用方法というところの基本を、職員は全職員対象ということで募集をしまして、30名定員で動画も使いながら実施したところでございます。 ◆内田けんいちろう　　考え方かもしれないんですけれども、やはりデータベースを読むのが当たり前というふうに捉えていただいて、特に板橋区の職員さんは若い世代で、年齢層で構成されているということも聞いておりますので、やはりなじみも深いものではないかなと私は考えておりますので、積極的に捉えていただきたいなというふうに思っております。　例えば、ＤＸ戦略を挙げられていますけれども、ＤＸがデジタル技術の活用でこれまでのサービスに変革をもたらすものというふうに言われているんですけれども、例えばデータベースの読み方が分からなければ、課題そのものも見つけることができなくて、逆に分かればこれまで気づかなかった課題に気づく。これはどの課においても求められていることで、それは採用歴に関係ないと私は思っているんですけれども、早い段階で学ぶべきなのではないでしょうか。 ◎人事課長　　確かに昨今の情報がたくさんこのちまたにあふれる中で、データベースの見方が重要になってくるのは事実だと思います。その中で若い頃については、まず本当に最初はビジネスマナーから始まりますけれども、いろいろとやらなくてはいけない内容がたくさんございますので、その中の優先順位というのが今後の時代の流れの中でどう変わってくるのかということは注視して、研修を組み立てていきたいと考えています。 ◆内田けんいちろう　　ＤＸという言葉がここ最近急に出てきまして、ＤＸ推進というのを区は掲げる中で、特に区だけではないと思うんです。民間の中でもどのように取り組めばいいのか、ＤＸとは何なのか分からないという声、確かにあるかと思うんです。ただ、間違えてはいけないのは、ＤＸはＩＣＴを導入することが目的ではないというところで、サービス自体に変革をもたらすものというところ、それは業務の企画段階から実行する段階、全ての段階において、いうならば変革を起こすチャンスがそこにはあるんだと私は考えています。この予算資料を見させていただくと、やはりＩＣＴの導入というところが多くどのページにも載っているなというふうに捉えておりまして、ＩＣＴとＤＸが一緒になっちゃっているんじゃないかなというふうにも、見え方としてもそう見えてしまった部分がございました。ＩＣＴが導入されることでデジタルで便利になったでとどまるのではなくて、意識改革自体が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　　ＤＸを進めていくに当たっては、そういった意識の改革というところが必要だと考えてございます。ＩＣＴを導入するということではなくて、事業を変革していくという部分だと思いますので、私どものほうでもＤＸ推進研修ということで動画を使って配信した中でも、ＤＸの基本概念というところがそういったものであるというところは、講義というかパワーポイントを使った講義形式にしておりますけれども、行った部分でございます。予算化するとどうしてもＩＣＴの個別の予算になると、そういうふうにシステム導入というふうに見えるかもしれませんけれども、考え方はそのような形です。 ◆内田けんいちろう　　小さなチャンスがあって、それを職員の皆さんどこからでもチャレンジすることができるような環境を整えていただきたいなというふうに思います。　予算書155、157ページのあたり、もしくは予算の概要63ページのところに、全庁ＬＡＮ運営経費、事務諸経費の中に動画作成・共有環境の構築とあるんですけれども、こちら新たなものかと思いますけれども、どういったものなのか、あと導入経費などを教えてください。 ◎ＩＴ推進課長　　動画環境に関してでございますけれども、現状の全庁ＬＡＮパソコンに関しましては、どうしてもグラフィックの部分のパワーが弱いというところがございまして、実は既に各所管課では動画編集に際しての編集ソフトなどを個別で導入しているところもあったんですけれども、なかなか使い勝手が悪いというところで、来年度、まず動画を動かせるそういった動画編集ソフトのスペックに合ったパソコンを今数としては２台ですけれども、まず導入すると。先行して今年度の経費で編集ソフトのほうも購入いたしましたので、それでまず動画作成環境のスタートということで、やっていこうというところでございます。 ◎広聴広報課長　　こちら動画といったところにつきましては、コロナ禍といったところも受けまして、各所管課のほうで様々工夫を凝らして発信をしているという状況がございまして、現状広聴広報課のほうで把握している中では、既に500本を超えるような動画を発信しているというところでございます。また令和４年度予算の編成に当たりまして、各所管のほうから動画撮影に関する機材とかの要望があったといったところを財政課のほうからお伺いしたこともございまして、今回広報広聴課のほうで一括して取りまとめて貸し出すような仕組みを作るといったところで、ｉＰｈｏｎｅの増台ですとか、あとはバージョンの更新、そのほかビデオカメラ等含めて、新たな機材を導入しまして、ＩＴ推進課のほうで整備している環境と合わせて、動画発信といったものをさらに進めていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆内田けんいちろう　　所管によって最初のほうに動画作成を始められた方、メディアに取り上げられたりとかなり効果が出ておりますし、限られた予算の中で最初の方ってすごくチャレンジングだったと思うんです。今回この予算が取られて、新たに設備が２台とおっしゃっていましたけれども、これ自体が初めの頃に取り組まれていた方からすれば、すごくありがたいことというか、評価されたということにもつながると思いますし、今後のモチベーションにもつながっていくことだと思うんです。今後の発展性のことを考えますと、やはり動画による情報発信が一般的になってきて、情報発信が求められる課においても、いまだ動画を作成したことのない課、不慣れな課においても、学びの場とか、こういった情報の共有というのがあると有意義なものになるのではないかなと思うんですけれども、そういった機会は用意されるのでしょうか。 ◎広聴広報課長　　ご指摘のとおり、今後さらに発展性を持たせてやらなければいけないという中で、やはり先行して取り組んでいる課等に関しては、高いノウハウを持っているというようなところもございます。そういったところも含めて、区全体としてのクオリティーの確保等に鑑みますと、情報の共有ですとか議論を交わせるような場というのが必要かなというふうに思っているところでございまして、まだ所管としての検討段階ではございますけれども、ブランド戦略担当課、また広聴広報課のほうでプロモーション及び広報戦略の推進委員会という委員会を持ってございます。その中で来年度ＳＮＳに関する部会のようなものを立ち上げて、関係者を集めていろいろ取組を進めていければなというような検討を進めているところでございます。 ◆内田けんいちろう　　なかなか予算を確保するというのも非常に難しい中で、研修を用意するとかいうことも難しいかもしれませんというところで、庁舎内で勉強会とかそういったことがされるというのは非常に有意義なことではないかなと思います。その上で、全庁ＬＡＮの中で共有フォルダの一部を開放し、共有環境を整備するということをお聞きしておりますけれども、これについて少し教えていただけますでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　　この動画のパソコン等を導入していって環境を構築する中で、当初はサーバー等を立てる必要があるのかなというふうに考えてございましたけれども、現状の全庁ＬＡＮのいわゆる文書等を保管しているフォルダの一部を動画用に割り当てることで、特段新たな経費を使わずとも動画の保存であるとか編集が可能だというふうに分かりましたので、その中でやらせていただくということでございます。 ◆内田けんいちろう　　こちら一つご提案をさせていただきたいんですけれども、全庁ＬＡＮ内の共有フォルダの一部の中に、動画を作られている既に経験のある方々が、その動画を作る様子であるとか、そのときのノウハウを動画そのものにして共有することで知識の共有を図るということ、これすぐにできるんじゃないかなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　　そういった中では先行して取り組んでいる所管課、特に最近ですと防災プラスプロジェクトのほうでいろいろメディア等にも取り上げていただけるような環境もございます。そういったノウハウを広くお伝えするという中では、そういった所管のほうにご協力を仰ぎまして、取組を進めていければなというふうに考えているところでございます。 ◆内田けんいちろう　　ハードだけではなくて、そういったソフトの部分での充実を図ることで、さらなる発展をしていただきたいなと思っております。この部分に関しては以上にしたいと思います。　続いて、区内の情報管理についてお尋ねしてまいりたいと思います。個人データ流通の阻害要因となっている2000個問題というものがあるかと思います。これについてお尋ねしたいんですけれども、いよいよ令和３年改正個人情報保護法の施行期日が第一弾、第二弾ともに迫っている状況でございまして、行政機関や地方自治体間にはデータの連携を求められ、かつ個人情報を守りながらデータの利活用を円滑にする制度運用というのが求められているかと思います。板橋区としても、現在対応に追われているかと思いますけれども、例えば午前中にも議論に出ましたけれども、ＬＧＢＴとか生活保護受給に関する情報など地方自治体が保有する情報の中には、取扱い自体に慎重にならなければいけないものがあるかと思います。全国的な共通ルールでは対応できないこともあるかと思いますけれども、その対応はどのように準備されているのでしょうか。また区独自に対応しなければならないケースがあった場合の進め方は示されているんでしょうか。 ◎区政情報課長　　まず、2000個問題の関係でございますが、昨日、個人情報保護審議会がありまして、小委員会の設置、また諮問としまして、この取扱い、条例等の改正等の取扱いということで承認いただいたところでございます。今現在はまだ具体的にどうこうという形ではないんですが、臨時の小委員会等を開きながら、検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。　こちら、各地方自治体にとって具体的なということでありますが、区のほうとしましては、板橋区としましては、あまり個別具体的なものというような考えというものは今のところないというふうに考えているところではございます。 ◆内田けんいちろう　

　個別具体的なものがないということでしたけれども、個別のケースがあった場合には、多少なりとも配慮は必要になってくるのかなと思っておりまして、ただ、個人データ流通の円滑化というのも妨げないようにしなければいけない。この両輪があるというところで、前もって考えておく必要があるのかなというふうに私は考えております。各地方自治体で独自の個人情報保護条例があることが2000個問題のそもそも発端だったかと思うんですけれども、国の定める共通ルールと個別のルールが今後の在り方として、板橋区が事前に検討しておくべきことというのもあると思います。これについてのお考えをお示しください。 ◎区政情報課長　　今現在は国のほうのガイドライン、こちらの発出を待ちながら、私どものほうでも考えられるものということでは準備を進めているというような状況でございます。今後、小委員会等でお諮りしながら、ご意見等をいただきながら、最終的には個人情報保護審議会、こちらのほうに上げていくというようなことで今準備を進めている状況でございます。 ◆内田けんいちろう　　ちょっと認識の間違えであれば訂正をしていただきたいんですけれども、第一弾、第二弾と施行期日が定められており、第一弾が令和４年４月１日からということですけれども、この第一弾の部分に関して、板橋区が影響を受けることというのはあるんでしょうか。 ◎区政情報課長　　今現在は、私どものほうの地方公共団体関係につきましては、来年、令和５年の４月に施行ということで、それを目指して今準備を進めているということで、現状では区のほうとしましては、今のところ何の影響もないとういうような状況でございます。 ◆内田けんいちろう　　それが第二弾と言われている部分の認識でよろしかったでしょうか。 ◎区政情報課長　　そうでございます。第二弾ということで、私どものほうが来年に向けた形で準備を進めていくものでございます。 ◆内田けんいちろう　　今お答えいただいた第二弾、個人情報保護法と各地方公共団体の個人情報保護条例の一元化というところが、令和５年５月18日までに政令で定める日ということでなっておりますけれども、この間にやはり令和４年度内においても、板橋区の区内事業において、新たなデータベースの構築であったり、システム導入がされる予定になっていると思いますけれども、これら事業への影響というのはないんでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　　現状においては、板橋区の区役所におけるデータの活用であるとか、システム構築に当たっては、特段今個人情報保護法の改正というところは、大きな影響はないと考えております。今の個人情報保護審議会への諮問という形での形はまだ変わらないものと考えております。 ◆内田けんいちろう　　来年４月１日に期日を定められるということでしたけれども、その段階でデータベースの構築方法とかそういったものはがらっと変わった扱い方を国から示されてしまった場合に、短期間で対応ができるものなんでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　　私どもの認識では、データベースの構築といった技術的なところでの何か制限であるとか、変更があるとは認識しておりませんで、個人情報保護に関する解釈の一元化ということで、国の個人情報保護委員会が統一的に見解を持つというような形になると考えておりますので、特段構築等に関してのところでの影響はないものと認識してございます。 ◆内田けんいちろう　　その委員会にも私、情報管理について照復させていただいて、議論もさせていただいておりますけれども、やはりデータの受け渡し方、そのタイミングで違いがあるからこそ、円滑な流通が行われないというところも一定聞いておるんですけれども、その中で国が示す……失礼しました。 ◆さかまき常行　　予算の概要53ページの16番、住民情報・福祉総合システム運営の中の③と④ＤＸ関連が続いて恐縮ですが、行政手続のオンライン化対応と自治体情報システムの標準化・共通化対応についてお聞きしたいと思います。まず、行政手続のオンライン化なんですが、従来継続してやっていらっしゃると思うんですが、マイナポータルからの電子申請、いわゆるぴったりサービスの申請手続の追加ということかと思うんですが、現在の登録している手続数とそれから令和４年度末で完了とされている手続と合わせて、トータルどのくらいになる予定なのか、お聞かせください。 ◎ＩＴ推進課長　　現状、マイナポータルぴったりサービス上で導入されています手続数は18手続でございます。来年度、それに加えて17の手続を追加する予定になってございます。 ◆さかまき常行　　合計で35手続かと思うんですが、これまで追加してきた申請手続について、いわゆるマイナポータルぴったりサービスの利用状況というのは把握されているのかどうか、従来オンライン化する前大体あった申請の手続数から、ぴったりサービスからオンラインで行われている手続というのがどのぐらいになっているのか、そういった割合が分かるのかどうかあれですけれども、どのぐらいオンライン化によって利用がされているかというところ、もし分かればお聞かせ願いたいのと、オンライン化によって実際に移行した、オンライン化を果たしたその手続の利便性の向上というんですか、その辺はどのように評価されていらっしゃるか、現状に対する考えというか、評価をお聞かせください。 ◎ＩＴ推進課長　　もともとの申請数からの割合というところは、ちょっと今すぐ出ないんですけれども、令和３年度の２月末において、今年度分の申請が2,101件出てございます。マイナポータルぴったりサービスから出たものです。ただ、昨年度は707件でございますので、約３倍に増えているというところです。例えば児童手当の現況届のように、いわゆるまだ若い世代の方、スマホの利用が苦にならない世代の方が使いそうなところは、昨年度602件だったものが1,232件まで伸びているというところで、かなりそういった世代の方については、今回コロナということもあって外に出たくないというところもあったかと思いますので、一定そういったオンラインによる申請が浸透してきたものと考えてございます。 ◆さかまき常行　　ざっくりで３倍という手続数も増えているので、トータルの数どうなのかなという部分もあるかとは思うんですが、ぜひオンライン化による効果というものを継続的に評価していっていただきたいなと思っているところであります。例えば児童手当の辞退をして寄附するみたいな申請手続も今ぴったりサービスであると思うんですが、例えば、こういうことであれば従来普通に申請していたものが、こういう手続であればけオンライン化して促進がされたのかどうかみたいことも分かり得るのかなと思ってまして、全ての手続に当てはまることではないと思うんですが、そういった幾つかの視点を持ってオンライン化の評価というんですか、してほしいと思うんですが、ご見解がもしあればお願いします。 ◎ＩＴ推進課長　　今お話が出ました児童手当等に係る寄附の申出というところは、実は導入後、まだ１件も来ていないところでございます。オンラインでできるということが分かっていくにつれて、申請の垣根がなかなか障壁があるようなところも、しやすくなっていくというところもあると思いますので、そういったオンライン申請への誘導というんですか、そういうところも考えながら、今後も進めていきたいと考えてございます。 ◆さかまき常行　　周知、誘導、その辺についても後ほどお聞きしたいと思っているところではございます。その前に、実際例えばマイナポータルでスマホ等々使いながらやった場合、使い勝手というんですか、例えば今申請で手続出されているものも、例えば年に何回も複数回もやるような手続ではなくて、例えば年１回の手続を今まで役所に行っていたけれども、オンラインでやってみようかなみたいなことが多いと思うんです。いわゆるショッピングであれば月に何度も使って手慣れていくと思うんですけれども、１回やってもう申請しないものですとか、そんなに頻度のないもの、すごく使い勝手、例えば私も何らかの確定申告みたいなことであればスマホでやりますけれども、非常に私がやっても分かりづらい、私が駄目かもしれないのですけれども分かりづらい、使い勝手があまりよくないなと分かりづらいなと思っていまして、その辺の使い勝手ですとか、やりやすさというんですか、その辺をどう評価されていらっしゃるのか、あるいはそれに対して何か改善的なことを考えていらっしゃるのか、ご見解があれば聞かせてください。 ◎ＩＴ推進課長　　それぞれの申請の手続を登録していくのは、区の所管課という形になりますので、現状は紙の申請をオンライン化するというところにとどまっている部分が多いかと思いますけれども、添付する資料の省略であるとか、入力する項目の省略であるとか、そういったところも含めて改善できないのかというところは、今後検討していかなければいけない部分と考えています。 ◆さかまき常行　　例えば、ぴったりサービスであれば、区だけではできない部分であったり、実際のフロント側というんですか、申請者が使うところというのは、国のほうであったりとか、そういったインターフェイスは単独でできないところもあるかと思うんですが、そういった意見を上げていったり、改善を要望していったりということも含めて、取り組んでいかれようと思っていらっしゃるのか、お聞かせください。 ◎ＩＴ推進課長　　今委員がおっしゃったとおりで、マイナポータルぴったりサービスについては、国が導入しているシステムというところがございます。そちらのユーザーインターフェイスのところの改善というのは、一義的には国に委ねるしかない部分でございますが、各自治体からタイミングを踏まえて意見を上げていくべきだと考えてございます。 ◆さかまき常行　　行政手続のオンライン化、こういった単語ですとか、手続、申請をスマホで完結とか、こういった言葉とかキーワードは既にあふれているので、住民の皆さんの耳に、私もそうですけれども、耳にはするんですが、それが具体的にオンライン、どこでやればいいのかとか、今オンラインで実際申請って何ができるんだろうとか、そういった手続実際にはオンラインでどんなふうにするのかというキーワードは入っていますけれども、実際のやり方というか、そういったものというのはやはり浸透してない気がするんです。先ほど誘導ですとか周知のお話がありましたけれども、今ですと区のホームページの先頭から多分オンラインサービスというリンクを押すと、バッバッバッと幾つかリンク出てくると思うんですが、例えばそのページの閲覧が増えているのか、オンライン申請をしてみようと思う人なのか、ちょっと分からないですけれども、たどり着けているのかなというところと、言葉は入るけれども現実にオンラインってどこでどうなっているんだろうというところが、うまく浸透できているのかというところはちょっと懸念をしているところなんですが、区民の方への行政手続のオンライン化の周知ですとか、現状の評価といいますか、また今後の取組、先ほどちょっと触れられていましたけれども、その辺ちょっとお聞かせいただければと思います。 ◎ＩＴ推進課長　　今委員がおっしゃったように、なかなか今の区のホームページのところから、直接にオンライン申請のところへつながっていくというのは、少し分かりづらい部分があるかなというふうに認識しておりまして、広聴広報課のほうで定期的に分析してくれている資料においても、行政手続のオンライン化のところ行きにくいというか、分かりづらかったという意見もございましたので、できるだけそこはできる工夫をしていきたいというふうに思っております。　あと、手続数を増やすタイミングで、広報いたばしに掲載したりというところは実施しているところですけれども、来年度特段、啓発経費というところはのせておりませんけれども、何かしら利用拡大に向けた検討というのはしてまいりたいと考えております。 ◆さかまき常行　　何かどこかで進んでいるんだろうなという意識はあるんですけれども、現実に自分自身は行政手続のオンライン化に触れているんだろうかというその辺のところが非常に気にしているところではございますので、ぜひ対応していただければなと思っているところでございます。　続いて、自治体情報システムの標準化・共通化についてお聞きしたいと思うんですが、この項目といいますか、この取組というのは、いわゆる自治体ＤＸ推進計画という中でのいわゆる自治体関連、各自治体が実施すべき内容というんですか、いわゆるデジタルガバメントを実行していく中での重点的に取り組む項目の一つかと思います。具体的には17業務、それをガバメントクラウドに載せていくということの中から来ているかと思うんですけれども、まず一つ、大枠でそういう認識をしているんですが、それが合っているかということが一つと、このガバメントクラウドというんですか、この構想というのは、どちらかというと情報システムの投資効率がよくなるとか、情報インフラ、デジタルインフラのガバナンスをしていく側の観点というか、そういった側面のことなのかなと私なんかは捉えていて、こういったことが推進されると、現実に区民サービスにどういうふうに直結していって、何が便利になるのかよく見えてこないなと思っているところではあります。そのあたり、区としてどんな見解を持っているのか、大きな枠でこういうものが便利になって、共有化されていくので、現実の区民サービスにおいてもこう変化していくんですみたいなもしご説明があれば聞かせていただきたいなと思います。 ◎ＩＴ推進課長　　まず、標準化・共通化の大枠でございますけれども、国が定める標準仕様に基づいて、国が用意するガバメントクラウド上にシステムを用意していく。それを各自治体が複数システムが出ますので、それを選び取って最善のものを使っていくというような形での大枠ですので、委員がおっしゃったところとずれはないのかなというふうに思ってございます。基本的にはそういった枠組みでございますので、サーバーの運用であるとか導入であるとかというところが、全国自治体で頭割りになるというところで、かなり経費の部分であるとか、管理運用の部分で効率化が図れる。区の行政の内部のところが大きな点になってくるかと思います。　実際区民サービスにどういった利点が出てくるのかという部分については、なかなかお答えしづらい部分がございますが、まずデータのレイアウト等が統一されるということで、仮に法改正等があった場合についてのシステム改修等については、迅速にできていくような形になっていくのかな。その辺で少しスピード感アップできるのかなというところがあると認識してございます。 ◆さかまき常行　　自治体ＤＸ推進計画手順書といいますか、それにのっとって進めるという観点の中で、この標準化・共通化というのは、システムアドバイザリー業務の一つとして、来年度新たに加えていったことでもありますので、実際この部分を推進するに当たって、国の補助金的なものというか、歳入面では何か出ているんでしょうか。例えば予算書の73ページとかに国庫の補助金でデジタル基盤改革支援事業費補助金とかそういったものがあるんですが、こういったものを国の指針に従って進めていく、それに従って実際にやるべきことと言われて、やらなければいけない事業だと思います。しかもさっき言ったようになかなか区民サービスに直結するわけではなくて、大きな枠で間接的になるということなんですが、その辺の財源的な裏づけ、どんなものが使われているのか、もし分かればお聞かせください。 ◎ＩＴ推進課長　　自治体情報システムの標準化・共通化に関しては、その事業費補助金ということで、基本的に国費が10分の10入る形になります。来年度計上している部分につきましては、１億4,625万1,600円というところの補助額を想定して、歳入予算を計上してございます。 ◆さかまき常行　　ＤＸ推進という大きな枠の中の一つにこういった事柄も入ってきますので、なかなか直接関係ないような事業ではないというふうに、最終的には区民に資するといいますか、そういったふうになっていくということが伝わるといいなと思っているところでございます。決して意味のないものとは全然思っていませんので、そういったことをもし考えていただければなと思っているところでございます。これについては以上で終わりたいと思います。　続きまして、予算の概要の45ページ、災害対策２の防災気象アドバイザリー支援の導入についてお聞きしたいと思います。まず、多分今プロポーザル等々でいわゆる防災気象アドバイザリーの委託事業者は選定しているところなのかなと思うんですが、本事業のスキーム、これからどんなふうに進んでいくのかということと、気象庁で気象防災アドバイザー制度みたいなものが取り組まれていると思うんですが、そことの関連性ですとかお聞かせいただければと思います。 ◎防災危機管理課長　　まず、防災気象アドバイザリー支援の業務委託、委員がおっしゃったように、今プロポーザル方式で契約するために進行しているところでございます。３月下旬にプレゼンを受けまして、３月下旬をもちまして業者選定、決定ということになろうと思います。委託開始につきましては、出水期が始まる５月、これを開始時期というふうに捉えております。　気象庁が進めております気象アドバイスとの相違点でございますが、中身は似ているところでございますが、私どもの目指すところは、特に板橋区の地域特性を踏まえた、板橋区に特化した気象情報を常にもらいたいということで、今回このような事業を提案して、事業選定をしているところでございます。 ◆さかまき常行　　45ページの災害対策というところでは4,277万円、総額として総予算が出ていますが、防災気象アドバイザリー支援の導入という部分では、どのぐらいの予算の内訳になっているか、またその予算の内容の内訳ももし分かれば教えてください。 ◎防災危機管理課長　　まず、経費につきまして、令和４年度は177万1,000円を予定してございます。今回募集をしております仕様の中身でございますが、まずは区の気象特性を把握し、24時間体制で監視体制をしいてほしいというのが１点。平時から板橋区の天気予報解説資料を提供すること。あと台風発生時の区への影響の解説をする。また台風が実際に接近してきたとき、防災対策の支援をしていただくといった中身になってございます。 ◆竹内愛　　先ほどパートナーシップ制度の導入のことで質問が終わったんですけれども、ほかの委員の方から様々な質問が出ていましたので、ぜひ代表質問でも取り上げましたとおり、パートナーシップにとどまらないファミリーシップ制度も含めた幅広い、また実行性のある制度になるように、ぜひ取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。　私もＩＴ推進課になるのか、ＤＸ戦略について教えていただきたい、質問したいんですが、会派の予算説明会のときにお願いした資料で、今回、ＤＸ戦略の業務改善・働き方改革の効果についてということで資料を頂いたんですけれども、テレワークの環境整備としてモバイルルーターを300台配備する。それからＷｅｂ会議の運用で先ほどちょっと答弁ありましたけれども、Ｗｅｂ会議の開催も増えているということであったんですが、これ全体として会議の回数、全部の会議の回数のうち、どの程度Ｗｅｂ開催ができたのかということについて教えていただきたいのと、テレワーク環境整備モバイルルーター300台ということですが、これはどの部署でもテレワークが可能な条件、300台あれば、どの職場でもテレワークが可能というふうな数になっているのか、量的な部分でお答えをお願いします。 ◎経営改革推進課長　　先にテレワークのモバイルルーターの関係でご答弁をさせていただきます。今回、全庁的に約300台配付をしておりますけれども、これは昨年に職場と同じ環境が構築できればどのぐらいテレワークができるかという全庁調査をしてございます。そういう中で１割程度ぐらいはできるだろうということから算出をいたしまして、配備をしておりますけれども、基本的に全ての課にルーターを２台から多いところは７、８台配付をしてございますけれども、一定程度例えば保育園とかできないところもありますので、そういうところは除外した上で、全庁的な調査をさせていただいて、各課に割り振ったという状況でございます。 ◎ＩＴ推進課長　　Ｗｅｂ会議の開催の割合でございますけれども、私どものほうで集計できているものというのは、Ｗｅｂ会議時にＷｅｂ会議端末を借りたいというところのカウントになっておりますので、区で行われている全ての会議のうち何％というところの集計は、していないというところが実情でございます。 ◆竹内愛　　どこまで目指すのかという目標が必要だと思うんです。先ほどテレワークの環境整備についても、現場のほうでどのぐらいできますかということで、１割程度ということで出発をされているんですけれども、全庁的にどうすればテレワークが可能なのかということをもっと精査して、テレワークが可能なところを開拓していくというか、現場としては無理だよといっているところも、本当はこういうふうにすればできるんじゃないかという提案も含めて見直しができるのではないかなというふうに思います。　Ｗｅｂ会議についても、これも全体の会議の中でどれぐらいＷｅｂ会議を開催できるのかということを持っていないと、できるところだけやりますという話になってしまうのではないかな。なのでＤＸ戦略というからには、区としてどこまで何をするのかという目標を明確にする必要があると思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎経営改革推進課長　　初めにテレワークの件でございますけれども、テレワークにつきましては、できる職場、なじみにくい職場があって難しいところではございますけれども、働き方改革、それからいろいろと業務改善を進める必要があるというふうに認識をしてございます。そういう取組を進める上で、全庁的によい取組などを共有したりしながら進めていく必要があるというふうに思ってございます。そういう意味では数か月に１回ぐらいは全庁的にどれくらいテレワークが定着しているかというのは経営改革推進課のほうで調査をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◎ＩＴ推進課長　　Ｗｅｂ会議に関しては、どのぐらいまで目標を持っていくかというところよりは、現状かなりの割合で対面せずにＷｅｂ会議をするという状況になっておりましたので、そういったところに合わせて貸出しを行っているというところになってございます。目標値というところについては、どういうふうに設定すればいいのかというところも含めて、ちょっと検討をさせていただきたいと思います。 ◆竹内愛　　全体として、これらの全庁ＬＡＮ、テレワーク、ＲＰＡ、Ｗｅｂ会議、会議録作成支援システムなどを活用して、全体として１万1,000時間の勤務時間を削減することができるというふうにしているんですが、この１万1,000時間というのは全体の何割ぐらいの分量になるのか、母数を教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎財政課長　　私からお答えするべきご質問かどうか分かりませんけれども、今のお話ですと全体の時間外の超過勤務の時間数の総体の時間数というお話になると、多分それは今現在つかまえておりません。 ◆竹内愛　　戦略になっていないと思うんですよ。全体としてどのぐらいあって、それをどこまで削減していくのかということが明確にない中で、やれるところだけをやりましたということになってしまうんではないかと思うんですよ。時間外の勤務手当の計算がありますよね、それは予算化しているわけですから、一定の何時間の手当分かというのは出てくると思うんですけれども、そういったものも探っていただいて、母数をぜひ出していただいて、これによって１割なのか、それとも５割、６割の削減につながっているのか、それこそ費用対効果で見たら、こういったことを進めていくのがいいのか、それとも逆に違う取組をしたほうが削減効果があるのか、これについて見極めていくことになると思うので、それは全庁で母数を出して、取組状況については精査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎人事課長　　今委員からお話がありました時間外削減にどの程度在宅勤務等がつながるのかというところについては、今現在はまだ試行という形で実施しております。利用率もおおむね１割ぐらいというふうに聞いておりまして、今のところ暫定版のガイドブックの中では一応週１回を限度としてやっていくという案で今暫定運用しているところです。まだモバイルルーターの台数も300台ということですと、職員の１割にも満たない状況ですので、どこまでその効果というのを来年度で出していけるのかというところはちょっと未知数ですけれども、時間外についても、毎年事業が変わりますで、何を分母とするのか非常に難しいところですけれども、どの程度効果が出るのかというのは、何らかの形で把握する方法を考えていきたいと思います。 ◆竹内愛　　業務改善・働き方改革というふうにいうと非常に響きがいいんですけれども、実際にはこういうことをやるよりも、人を増やしたほうが効果的だということにもなると思うんです。なので、やっている感じゃないですけれども、そういったことではなしに、見える化をしていただきたいというふうに思いますので、ぜひ精査をお願いしたいと思います。　それから、先ほど全庁ＬＡＮの環境整備についてもちょっと説明があったんですけれども、テレワーク環境とも関係があるかなと思うんですが、職員の方が自宅で会議に参加をしたりテレワークをしたりするということを想定されていると思うんですけれども、それは庁内の業務の中でどのぐらいが可能になっているのか。例えば会議についても、職場のパソコンが全てカメラつきのパソコンになっているのかとか、そういったことについてはどこまで進んでいるのかお伺いします。 ◎ＩＴ推進課長　　すみません、テレワークの環境の整備のところで、ちょっと私のほうが言葉足らずの部分があったかと思いますけれども、現状配備されている全庁ＬＡＮ端末とモバイルルーターを活用したテレワークの段階では、いわゆるＷｅｂ会議というところは自宅からはできない形になっています。というのが回線の量の部分もありますし、Ｚｏｏｍ等を用いた会議というのは，通常のインターネット環境が適するんですけれども、全庁ＬＡＮの環境ではなかなかできにくいという部分があって、そこはできていない。ただ、いわゆる文書決裁や共有フォルダに置いてあるファイルの更新・参照であるとかといった、パソコンを使ってやるＷｅｂ会議以外の仕事というところは大部分ができるような形の整備になってございます。 ◆竹内愛　　それは技術的にはできるはずなんですけれども、区としてはそういう方針ではないということですかね。自宅でＷｅｂ会議に参加するということは、区としてはやらないということなんでしょうか。それとも検討していくのか、その点についてはいかがでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　　今委員がおっしゃったとおり、技術的には可能でございまして、ただ、その場合については、全庁ＬＡＮのネットワークの環境というか、置いてある業務のシステムを簡単に言えばインターネット側に出さないといけないという形になります。そうするとセキュリティーの部分も含めて再度練り直しが必要になりますので、そちらまた経費もかかってくるということがありますので、今後そういったところについては検討を進め、より利便性が高くなるように進めていきたいと考えているところです。 ◆竹内愛　　東京都のほうがテレワークを推進したわけですけれども、７割ぐらいのテレワークというのを目指したんだけれども、実際には２割、３割にとどまっていたということが報道もされています。その大きな要因が官庁にもあるというふうに言われていまして、民間の企業ではＷｅｂ会議も含めてテレワーク化というのが一定進んでいるんですけれども、規模の一定程度ある事業所というのは官庁が入りますので、ここがテレワークを阻害している、テレワークの率を阻害している要因にもなっているというふうに指摘されていて、今後検討ということなんですけれども、やはり働き方改革ということと併せて、どこまで何をするのかということをもっと明確に示していただきたいなというふうに思います。今度検討していきたいということだったんですけれども、今こういうときだからこそ、こういった仕組みをどんどん入れていくことで、効果的な業務の遂行というのもつながっていくのかなと思うので、ちょっとスピードを上げて取組を検討していただきたいというふうに思いますが、重ねていかがでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　

　今委員がおっしゃったとおりであると考えておりまして、私どものほうとしても、来年度のＣＩＯ補佐業務の中でも、そういったネットワークの部分に関してとかセキュリティーに関しての助言等も受けて構築をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆竹内愛　　私もどちらかというと、そんなＷｅｂ会議なんてと思っているほうだったんですけれども、家から出ないで会議に参加できるというのは、これは本当に効率的だなというふうに思いますし、それぞれの負担も減ると思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。　契約についてお伺いしたいんですが、新聞の紙上で公正取引委員会のほうで事業者に対する指導を行ったという記事が載っていまして、それが12月に公取委のほうからそういった指導が入ったということが記事になっているんですけれども、実際には公表がされていないということで、指名停止ですとか入札参加を停止するという行為ができないということを伺っています。このタイムラグについては何か対策が取れないのか、その点についていかがでしょうか。 ◎契約管財課長　　今回の日本年金機構が発注しました年金定期便の談合問題かと思います。確かに公正取引委員会の正式な処分がなされる前に、新聞報道によりまして区としても情報は把握はしておりましたけれども、正式な処分が下される前には具体的な対応をすることができませんし、また指名停止の措置を取るためには、月１回開催しております競争入札の参加資格委員会での審査が必要になってまいります。結果的に公正取引委員会の処分決定が３月３日の午後ということでございました。その間、印刷関係の入札も順次進んでいた部分はございます。今回の一連の入札談合事件をめぐりまして、公正取引委員会の処分決定から指名停止措置の決定が見込まれる間は、実際印刷関係の入札は予定されておりませんので、今回は入札面での支障は特段生じてはおりませんが、今後迅速に指名停止措置が取れるよう、手続の在り方につきましては、十分検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆竹内愛　　公正な契約ということをどこでそれを担保するのか、どこで取るのかということだと思うんですけれども、今回は具体的な入札に関わっての板橋区への影響、板橋区の契約に関しては具体的なことがなかったということなんですけれども、新聞で報道されていますので、既に12月の時点で決定はされているんだと思うんですよ。だけど公表されるのが３月３日ということでしたよね。それは公正取引委員会のほうの問題なのか、一方で例えば３月３日の時点で公表されました。その間に入札参加して、落札して、契約がありました。それを遡って取り消すということはできないのか、この２点について確認をお願いします。 ◎契約管財課長　　今回の公正取引委員会の正式な処分決定があくまでも３月３日ということでございます。事前に処分内容と思われる内容につきましては、事業者のほうに通知が出される場合もございます。ただ、どうしても公正取引委員会の正式な決定が出た以降でないと区としても具体的な対応が取れませんので、今回、たまたま大きな事件でございましたので、新聞報道によって情報をつかむことができました。ただ、公正取引委員会が決定する処分内容は毎日のように出されておりますので、その都度その都度正確に区のほうで情報を把握するということは、なかなか難しいということがございます。ただ、今回はあらかじめ新聞報道がされたので、事前に区としては情報がキャッチできていたという段階でございます。 ◆竹内愛　　公正取引委員会のほうから正式な発表が出るのを、どうやって区は把握しているんでしょうか。 ◎契約管財課長　　公正取引委員会からの具体的な正式な処分内容につきましては、区としては公正取引委員会のホームページを通じて確認をしております。 ◆竹内愛　　人力で確認をしなければいけないということなので、漏れのないように対応するということが必要ですし、それから板橋区が指定取消をしたりする会議を開くタイミング、これがずれますと、またそれが遅れていくということにもなってしまうので、その辺についてはより正確性、公平性が担保できるような形で、ぜひ改善していただきたいというふうに思います。　もう１点、契約に関して本社の規定ですね、区内事業者の規定。これについてやはり本社ということに限定をするような方向で見直しをしていただきたいなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎契約管財課長　　区内にも様々な事業者がございます。現在、支店制度を設けてございますので、本店以外の支店事業者につきましても、契約の対象の事業者ということで考えているところでございます。支店制度につきましては、しっかりと実態調査も行った上で認定をしているところでございます。幅広くたくさんの契約がございますので、区内本店事業者のみで対応できない案件もございますので、その辺につきましては、柔軟に進めていきたいと思います。ただ、区内本店事業者については優先的に発注できるような取組については、推進していきたいと思っております。 ◆渡辺よしてる　　午前中聞き漏らしたものがございますので、予算の概要の54ページの31番、男女平等参画社会実現のための行動計画の推進、このパートナーシップ制度のところなんですが、ここというか、どちらかというと多分、推進啓発・普及の分類になると思うんですが、このパートナーシップ制度を検討する年度であるからこそ行うイベントとかがあれば教えてください。 ◎男女社会参画課長　　来年度検討する予定でございますけれども、特段来年度だからこそ新しい事業というふうには考えてございませんで、継続的に従来から行っている事業におきまして、性的マイノリティの方への理解向上に努めた啓発をしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆渡辺よしてる　　ちなみに都の制度が始まった場合、紹介とか解説とかそういうものは念頭にあるのでしょうか。 ◎男女社会参画課長　　都は今年の秋に導入を決定してございまして、導入する前に恐らく啓発物がこちらのほうに参ったりとか、周知を図ってくださいという依頼が来るはずでございますので、そういった啓発物を通じて周知させていただきますのと、当課のホームページ等でもＰＲ等をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆渡辺よしてる　　続いて、予算の概要の52ページ、７番の新公会計制度による財務諸表の公表についてお聞きいたします。ホームページを拝見しましたが、「板橋区のおカネとモノ、どうなってる？」など、こういう視点は非常によいと思います。いろいろと載っていて、その中で各項目などを切り離して、例えばＳＮＳでアップをしたり、それこそ例えばりんりんちゃんがＹｏｕＴｕｂｅ動画で解説をするとか、そういう一個一個細かく解説しても結構非常に面白い内容じゃないかなと私は見た感想なんですけれども、もっと区民周知をする上で、そういうような細かく切り離してＳＮＳを活用するとかいう方向性などをちょっとお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。 ◎会計管理者　　会計管理室では、新公会計を担当しておりまして、どのようにしましたら専門知識のない一般の区民の方に区の財政状況や会計について興味、関心を持っていただけるのかというのを課題の一つとしてまいりました。ご紹介いただいた「板橋区のおカネとモノ、どうなってる？」の作成に当たりましては、広聴広報課からアドバイスを得ながら、令和２年度の区の象徴的な取組となった中央図書館のリニューアルオープンと特別定額給付金給付事業を取り上げまして、これらが財務諸表ではどのように示されるのかについて、絵や写真を交えた分かりやすい解説を試みたということでございます。ただいまいただきましたご意見も参考にしながら、令和４年度も区民に分かりやすい財務の公表の仕方がどのようなものなのか、努力をしていきたいなというふうに考えております。 ◆渡辺よしてる　　なかなか分かりにくいものであると思いますので、ただ、拝見したＰＤＦの内容は非常に面白いというか、区民の人が普通に暮らしている中で、なかなか触れることがない内容だと思いますので、その中で触れられたというのは非常によいと思っています。　その中でちょっとまたＳＮＳとかＷｅｂ関連の広報に関係してくるんですが、予算の概要の53ページの27の区政資料室の運営についてお聞きいたします。この資料自体はＷｅｂとかで閲覧とかは多分今できないと思うんですが、そもそもどのように活用されるものとして、この資料室を運用しているか教えていただけますか。 ◎区政情報課長　　こちら刊行物の関係でございますが、刊行物につきましては、刊行物番号というものを発行しております。こちらのほうを取っていただく場合には、私どものほうとしましては、ホームページ上でも公開していただくような形でお願いはしているところでございます。その場合、著作権等々がありまして、できない場合もあるんですが、できるものに関しては、できる限りデータで公開。あわせまして、私どもの区政情報課としましても、行政資料目録というような形でホームページ上に掲載して、リンク等も行って毎月更新しているというようなところでございます。　また、こちらのほうの区政情報課では、区民の皆様方が入りやすいというか、資料等お尋ねの場合ということも考えながら、私どものほう配架等々行っているというような状況でございます。 ◆渡辺よしてる　　同じ関連になるんですが、予算の概要の54ページの28番の公文書館の運営で、公文書館ってＴｗｉｔｔｅｒとかやっていると思うんですが、非常によい取組だと思っているんです。面白いというか、節目である区制90周年を迎えるに当たって、特に公文書館の中で、そういう歴史とか過去のものに触れるというのは重要になってくると思うんですが、新年度90周年に当たるという上で今後の発信について、公文書館として何かあれば教えてください。 ◎区政情報課長　　公文書館としましては、写真の今・昔という形での定点撮影であったりとか、古い原議とともに所蔵写真をご案内しているというような形で、今実施しているところでございます。公文書館というのは23区で私どもだけ、東京都でも武蔵村山市、府中市で３館だけという形になっております。もっともっと魅力発信というか、公文書館を知っていただきたいというところで、私どものほうは積極的にもっともっとお知らせしていきたい。　90周年の話でございますが、前回80周年のときにも年表等を作っております。80周年から90周年に向けて10年間、こちらのほうの今まで私どもで所蔵しているような資料を基にしながら、このあたりどんどん積極的にＰＲしていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆渡辺よしてる　　昔と今の写真とか本当に面白いと思います。Ｔｗｉｔｔｅｒもそうですし、Ｉｎｓｔａｇｒａｍとかでもせっかくなので、逆に区民からここの昔を知りたいということを募集するとかいうような取組とかも、多分非常に面白いと思っていて、私は生まれてずっとここ板橋区で暮らしているんですが、仕事の都合で例えば10年間とか抜けて、また戻ってきている人にとって、10年とかいう単位でもすごく変わりがあるので、逆にこれが40年とか50年ってものすごく面白くなると思うんです。そういったものを募集して、ある意味区の歴史に対して区民が触れやすくなるような取組とかも行っていったほうがいいんじゃないかなと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ◎区政情報課長　　私どもも本当に積極的にＰＲする、まずもって公文書館というものを区民の皆様方に知っていただく、それをまず第一に考えているところでございます。今委員のご提案のような形で区民の皆様方からもいろいろな提案をいただくですとか、区の歴史ということでは、本当に板橋区の財産であると思いますし、これは区民の皆様方の財産でもあるのかなというふうに思っているところでございます。こちらにつきましては、もっともっと皆様方に知っていただいて、公表できるような形、いろいろ検討してまいりたいというふうに思います。 ◎ブランド戦略担当課長　　Ｉｎｓｔａｇｒａｍのところにつきましては、この前、区公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍの中におきましても、板橋区の区内の駅の昔の写真というものを掲載したことがございまして、非常に反響がよかったということがございます。また別途、区の中でも区民の皆様からこの前日頃の板橋ですとか、そういう投稿といいますか、募集する仕組みというのも今年度設けたものでございます。そのあたり区政情報課と連携しながら取り組んでいける方法があるのかなというところで検討させていただければというふうに考えております。 ◆渡辺よしてる　　ぜひよろしくお願いします。続いて、予算の概要の52ページの13番のシティプロモーションについてですが、ちょっと似たような話になってしまうんですが、ホームページでシティプロモーションのページがあると思うんですが、非常にいろいろと載っていて、構成も非常によくて、いいものだなというか、私自身は徳丸で田んぼに入ってザリガニを釣っていて、大学に行ったときに本当に東京出身なのと言われるくらいな生活をしていたんですが、まさにそれが詰まっているようなホームページだと思います。23区である魅力というのと、区の施設の話とかイベント、また農業に関しても触れられていて、非常によいものだなと思っております。　このホームページすごくいいので、これも同じようになってしまうんですが、あえて区が発信しているＩｎｓｔａｇｒａｍはＩｎｓｔａｇｒａｍでいいと思うんですが、例えばＴｗｉｔｔｅｒとかを逆に別のアカウント、魅力発信用のアカウントにして、こういった魅力を発信していくのはいかがかなと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ◎ブランド戦略担当課長　　現状、ＳＮＳの活用につきましては、Ｉｎｓｔａｇｒａｍにつきましては、魅力発信に特化したものというふうに扱っております。その中で今現状、様々に投稿の反応等を見ながら、どういった発信がいいのかというものを踏まえて、日々投稿しているところでございます。これをＴｗｉｔｔｅｒですとかその他ＳＮＳにどう発展させるかにつきましては、今後引き続き研究させていただければと思いますが、当面はＩｎｓｔａｇｒａｍを魅力発信の主力のＳＮＳというふうに進めてまいりたいと考えているところです。 ◆渡辺よしてる　　発信をするとき、あえて区の施設に特化したり、イベントに特化をするとか、例えば子育て全体に特化をするとか、そういう特化をした発信をするのがよいのではないかなと思っていて、どうしても行政の情報発信といういうのは、全体に届けなければいけないという使命感が強くなってしまって、10代から70代、80代までマーケットにするというものが多い中で、Ｉｎｓｔａｇｒａｍは非常によい取組だと思っています。そういった中でもさらに子育てとか例えばイベントとか、それも年代も例えば乳幼児、小学生、中学生とまたかなり特化して発信していってもやはり面白いと思いますので、ぜひほかの所管とも連携して、そういう発信に取り組んでいただきたいと思います。その中でＩｎｓｔａｇｒａｍで募集した写真を使ってリーフレットとか作ったとかいうのもあると思うんですが、これも非常に面白い企画であると思います。その中で来年度予算にある90周年の企画の中で、特にＳＮＳに特化して、若年層にアピールをするとかアプローチがあれば教えてください。 ◎ブランド戦略担当課長　　90周年に関するＩｎｓｔａｇｒａｍの発信につきましては、90周年が歴史の再認識と未来のメッセージというところが一つテーマとしてございます。それに関連づけまして、何かしら区民の皆様から募集したりですとか、区から発信したりですとか、そういったところでＩｎｓｔａｇｒａｍを活用できればというふうに考えているところでございます。 ◆渡辺よしてる　　全体的にやはり若年層の定住化という目標もあると思いますので、その中であえて特化する、あえてほかの世代を切り捨てるとか省くとかではなくて、あえて特化するというような表現でやっていくのが非常によいのではないかなと思っておりますので、ぜひこれからも発信をお願いします。　続いて、予算書の179ページ、選挙費についてお聞きいたします。先ほど選挙啓発経費のことでちょっとお話があったんですが、私、決算のときに投票済証にりんりんちゃんをつけるとか、本区ならでは何かやっていくのがいいんじゃないかなというご提案をさせていただいたんですが、その後、どういうふうになったのか教えていただけますか。 ◎選挙管理委員会事務局長　　投票済証につきましては、特に今回の予算で新しく予算づけをしたわけではないんですけれども、前回委員からもご提案がありましたので、何か特に区制90周年でもありますので、りんりんちゃんに限らず、特別な投票済証を作ることができないかというのは今検討している段階でございます。 ◆渡辺よしてる　　ぜひやっていただいて、ある意味なかなか考え方としてはいろいろあると思うんですが、やはり投票に行ったというのがライフスタイルの中の一つにあるというのは、ある意味投票率向上にもつながってくると思いますので、その中でこれも決算のときにちょっとお聞きしたんですが、ＳＮＳとかの活用で発信のことに関してですが、例えば区内の学校で描いた選挙のポスターとか、ああいうものを逆にデジタルにして、当然児童や親御さんがオーケーである条件がつきますが、その中で例えば定期的にそういうものを発信していったりとかというのも面白い取組だなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　　前のときもお話ししましたけれども、選挙は毎年啓発のポスターを子どもたちに作っていただいています。それは当然賞を取ったお子様の絵は、ホームページには載せているんですけれども、それ以外には啓発用のポスターであるとか、ティッシュに入れて配ったりとかしているんですけれども、特にＳＮＳには活用はしてないところなので、その辺の活用が今後できるかどうかは、さらにちょっと検討したいというふうに思います。 ◆渡辺よしてる　　ほかにも例えば模擬選挙みたいなことを学校でやっているという話が、選挙に対する啓発事業の中でもあると伺っていたんですが、それも例えばやってみてどうだったという感想を選挙管理委員会のほうでまとめて、Ｑ＆Ａとか例えば感想一覧にして、それこそＳＮＳで発信していったり、逆に親御さんが、子どもが18歳になったんだけれども、何で投票に行かないといけないのと質問を受けたときに、かみ砕いたような選挙制度の説明というのは、かなりＳＮＳとかのほうがかみ砕いて発信ができると思うんですが、そういった制度の説明、かみ砕いた説明に関して、広報や周知を行っていくべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。 ◎選挙管理委員会事務局長　　おっしゃるとおり、ＳＮＳを活用して広く周知するというのも大事だと思うんですけれども、選管のほうで今考えているのは、おっしゃった出前講座に今どちらかというと中学生、区なので中学生が中心ですけれども、投票に直結するのは高校生だと思っていますので、先日も東京都のほうにお話に行って、ぜひ東京都と連携して、都立学校について積極的に出前授業なり主権者教育をしたいというふうに、東京都もぜひ一緒にやりましょうということでしたので、まずはそちらのほうから進めてまいりたいなというふうに考えております。 ◆渡辺よしてる　　東京都と一緒にやっていくのは、来年度にもやっていくということでよろしいですか。 ◎選挙管理委員会事務局長　　機会があれば来年度からやっていきたいというふうに考えております。 ◆渡辺よしてる　　ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○主査　　所管の予算の審査の途中ではありますが、議事運営の都合上、この際、暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後３時30分といたします。休憩時刻　午後３時００分再開時刻　午後３時２８分 ○主査　　休憩前に引き続き、企画総務分科会を再開いたします。　所管の予算について審査を続けます。 ◆五十嵐やす子　　先ほど、防災会議の女性の人数がというところで終わって、そのあとゼロから７人ということで訂正がありました。ちょっとほっとはしたんですけれども、私が今まで聞いた中で一番多い人数だったので、ちょっとほっとはしましたけれども、まだまだやっぱり少ないなとは思うんです。ただ、どうしても充て職の方が参加することになってしまうとか、いろいろハードルがあると思うんですけれども、区長が認めれば、一般の方でも防災会議参加ができるというふうになっていますので、そこで女性の方を入れていただきたいなと思うのと、あとはもう一つ気になったのは、例えば障がいをお持ちの方の団体ですとか、いろんな当事者の方いらっしゃると思うんですが、そういう方たちが入っているかどうかというところ、お聞かせください。 ◎防災危機管理課長　　まず、防災会議の全体のメンバーの数が54名おりまして、先ほどご答弁させていただいた７名の方が女性ということになってございます。区長が認める場合ということで、この防災会議の場に委員として入ることは可能なんですが、現状としては、今、知識経験を有する者ということで４名の方にお入りいただいております。ただ、こちらのほうは既に医師会、町会連合会、商店街連合会、産業連合会の代表者の方に入っていただいて、枠自体は埋まってしまっているという状況でございます。区民の皆様の多様な意見を入れていくという視点に立てば、それぞれの先ほど委員からご提案があった障がい者団体の方も入っていただくというようなことは可能ではございますけれども、現状においては今固まっておりますので、委員からのご提案につきましては検討課題とさせていただければと思います。 ◆五十嵐やす子　　その４名の枠というのは、私ちょっと今初めて知ったんですけれども、この枠を増やすこともそれはもう難しいんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　それぞれの選出区分につきましては、条例で何名というふうに規定はございませんので、枠を広げたり縮めたりすることは可能でございます。 ◆五十嵐やす子　　やっぱり、すごく大切だと思うんです。特に、今要支援者の名簿のことも作っていこうとか、いろいろ力を入れているときですので、ぜひやっぱり当事者抜きには本当に必要なものというのは見えてこないこともありますので、ぜひその辺はご検討をよろしくお願いいたします。　それから、44ページのところの「絵本のまち板橋」プロジェクトの推進が生活安全推進の中に入っていますけれども、先ほどご説明がありました。私が一つお願いしたいのは、絵本ということなので、絵ということですごくぱっと目に入って、それが刷り込みになるんです。男女の役割が固定化しないようにとか、そういうことを十分に配慮した上での絵本にしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　業者が決まりまして、絵本を作成していく中で、今委員からご指摘があった、男女の役割の決めつけがあるとか、そういったことがないような形で作成をしていきたいと思います。 ◎男女社会参画課長　　委員の質問についてちょっとお答えすることがございまして、先ほど多様な性に関する職員ハンドブックの説明をさせていただきましたけれども、それと併せまして多様性の視点を踏まえた広報物作成のガイドラインというものも当課におきまして今年度中に策定する予定でございまして、男女の固定観念ですとか偏見を是正するためのガイドラインを作成する予定でございまして、そういったものを活用していただいて、啓発に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆五十嵐やす子　

　本当、今のお話とってもありがたいと思います。ぜひ、全庁の中で共有して周知していただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。　それで、もう一つが45ページに戻るんですけれども、防災気象アドバイザリー支援の導入ということなんですけれども、板橋区の気象に特化してというようなことで、私、今自分の携帯のほうにいろいろ気象情報が届くたびに、実はほかの自治体のものも一緒に登録しているものですから、あまりにも板橋区のものが素っ気なくって、前から何回も申し上げていますけれども、ちょっとなんかおもてなしと言いながらこれですかみたいな。例えばほかのところは、あした雪が降るかもしれませんというと、もう前日からあしたは降るかもしれないからお気をつけてとか、当日の朝とかは足元が滑るかもしれないからお気をつけてとか、いろんなことがあるんです。気象情報と一緒にそういうことも届いてきます。それから、なのでやっぱりそういうのもこれからは入ってくるというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　今回の防災気象アドバイザリー支援の業務委託を導入するその中には、今、委員からご指摘のあったことは含まれておりませんが、情報発信の在り方の中で、より区民に寄り添った情報発信に努めていきたいと思います。 ◆五十嵐やす子　　ぜひ、その辺はよろしくお願いしたいと思います。改めて、そうだという思いを持って気をつける人が増えるようにと思います。　それから、シェイクアウト訓練についてなんですけれども、これも実は世田谷区とか練馬区とかは、防災のメールを使ってお誘いがあるんです、参加しませんかと。板橋区はそれが多分入っていないと思うんです。去年も１万1,000人の参加があってということで、この間の質問でもほかの議員さんたちも力を入れてほしいということで、すごく評価なさっていたと思うんですけれども、板橋区でも鳴って初めてあれっと。防災無線で鳴ってあれっと思う方ももしかしたらいらっしゃるかもしれないし、これ何だっけと思う方もいらっしゃると思います。去年なんかは、まち歩きをしている中学生たちはちょっと何かよく分かんないなという感じで歩いていたりしましたので、その辺をあと一押し、あさってが11日ですので、ちょっと呼びかけをもう一声していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長　　メールでのお知らせは今のところしていないところなんですが、ポイントポイントでＴｗｉｔｔｅｒは発信させていただいております。最後の一押しというところなので、再度Ｔｗｉｔｔｅｒは活用させていただきたいと思います。それと、あと今年度改善した点というか、変えた点としまして、周知の先をさらに拡充させたという点があります。前回ご指摘いただいたとき、小学生が学校の近くで訓練が始まってしまって、全然分かっていなかったというお話を聞いておりましたので、それがちょっと区立の小学生なのかどうなのかというところもあるんですけれども、区立の小・中学校に今までどおりこういうのをやりますからという周知はするのは当然なんですが、それプラス私立の学校、あと大学、このあたりさらに拡充して周知を行っていますので、そういう方がちょっとずつ減っていけばいいのかなとそのように考えております。 ◆五十嵐やす子　　よろしくお願いします。今日、日付が変わった段階、１時９分のときに、Ｔｗｉｔｔｅｒのフォロワーは板橋区は２万56人でした。もう一回流せば、この方たちには届きます。ただ、ちょっと残念なのが、Ｆａｃｅｂｏｏｋのほうのフォロワーが3,024人でした。もうちょっとこっちも、ＴｗｉｔｔｅｒよりもＦａｃｅｂｏｏｋのほうが細かいことが書けるし、写真もいっぱい載せられたりとかありますので、両方に流してもらって、あとはＩｎｓｔａｇｒａｍとかも使えるものはこの際使っていただけるとありがたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長　　Ｔｗｉｔｔｅｒに関しては、防災のＴｗｉｔｔｅｒを今活用しているというところで、今年度から地震があった翌日とかに気をつけましょうねとか、そういうタイミングを見てプッシュするというちょっと工夫はしていたところなんですが、今回ＴｗｉｔｔｅｒだけではなくＦａｃｅｂｏｏｋということなので、ちょっとうちはＦａｃｅｂｏｏｋがないので、広聴広報課さんと相談させていただいて活用できるものを活用したいと、そういうふうに考えております。 ◆五十嵐やす子　　各課でもＴｗｉｔｔｅｒをお持ちなのは私もよく知っているんですけれども、その課をフォローして、板橋区全体の。だから、広聴広報課さんがもう一回それをリツイートしてというような、みんなで広げていくというのはどのことでもやっぱり大事だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。それで、それを今度使える人を増やすということで、高齢者の方を中心に危機管理の方はスマホの使い方の講習会とかなさっていて、あれもすごくありがたいなと思っていますが、コロナの影響で、１月にはできたものが２月は残念ながらできていないという状態だと思います。ただ、本当にこれは大事だと、情報を自分から取りにいくというのはとても大事だと思うので、４月以降も新年度もぜひ頑張ってやっていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長　　今年度、今委員がおっしゃったとおり、最後の１月の分だけ前期と後期に分けてスマホ教室をやってはいたんですが、最後の２月の１か月だけがちょっと中止になってしまったと、非常に残念な思いなんですが。それにしても、昨年度よりは参加者を増やして実施できたという状態になっております。来年度についてもご好評いただいているということなので、引き続き場所等もちょっと考えながら、例えば浸水域にあるところで出水期前にスマホ教室をやるとか、ちょっとそういう工夫もしながら進めていければなとそのように考えております。 ◆五十嵐やす子　　本当に出水期、その前にやるというのは大事だと思うんです。去年なんかは４月24日ですか、その前の年か、大雨がその時期にしてはたくさんの雨が降ってということがありましたので。気候変動でどんどん気象が変わっていて、降ると本当に大雨というような、皆さんそれぞれやっぱりそういうことって感じていらっしゃると思いますので、ぜひ自分からとにかく情報が取れるようにという、その準備をしていくことというのは大事だと思いますのでよろしくお願いします。　せっかくなのでもう一つ。今ので、防災スマホ教室、できた範囲内でいいので何人ぐらいの参加があったのか、教えていただけますか。 ◎地域防災支援課長　　今年度が15回開催できまして、173名の方にご参加いただいたという実績になっております。 ◆五十嵐やす子　　173名も参加してくださったというのは本当にすばらしいことだと思うし、その人たちが口コミでほかの人に広めてくれたりとか、そういうこともすごく大事だと思いますので、ぜひまたよろしくお願いいたします。　それから、先ほどからほかの議員さんもおっしゃっていますけれども、板橋の防災の動画ということで東京新聞ですとか、その後も放送の中で取り上げられたりとかして、すごく私も頑張っているなと思って、昨夜もう一回改めて幾つか拝見したりとかして、なんかすごく楽しく学ばせていただいたというその思いを新たにしたんですけれども、実際にたくさん作って、何回ぐらい再生されているのかをちょっとお伺いしたいなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長　　動画の件についてありがとうございます。おっしゃるとおり、メディアなどでも取り上げていただきまして、まずは一番大きく取り上げていただいた東京新聞、その他それを使ったＢＳの報道番組で取り上げていただいて、お褒めいただいたという状態です。ちょっと今ご質問と外れてしまうんですが、周知をさせていただきますと、実は今週に２日にわたってＮＨＫさんのほうからも取材を受けております。今度、3.11の前までに放映をしていただきたいというところで、あした夕方６時半から、そちらのほうで我々動画を撮影している裏舞台とか、訴えたいこと、そういうところをうちの職員の苦労話なんかも含めて放映される予定になっておりますので、よろしかったらご覧になってください。そういうところからさらに拡散していただいて、さらに見ていただける人が増えると我々も非常にうれしいなというところです。　肝腎のご質問のお答えなんですが、板橋防災プラスチャンネルで、やはり一番多いのが30秒で分かる鼻血の止め方、こちらが今月の３月１日時点で7,000回を超える再生回数。その後、ピクトグラム、記者さんなんかに取り上げていただきましたこちらが2,000回ほど、あとは非常袋を作ってみたとか、あとお家で備えるキャンペーンラップ、このあたりが2,000回弱というところになっております。役所のＹｏｕＴｕｂｅにしては頑張っているのかなというところが我々の評価かなと思っております。ありがとうございます。 ◆五十嵐やす子　　すごくＮＨＫさんもそうやって取材に来るということは、やっぱり評価しているということで、またそのつくっているところを区民の皆さんとかほかの自治体の方も見ることができるというのは、板橋区の職員頑張っているなということで、やっぱりすごく皆さんうれしくなると思うんです。なので、今後もまた新しいバージョンを頑張っていただけたらと思いますし、例えばすごく分かりやすいので学校でちょっと流してもらうとか、そういうことができないのかなと思うんですけれども、教育委員会とかにそういうのをちょっと紹介したりとかはしていないんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　　学校には直接この動画を流してくださいというご相談はしていないところなんですが、下の庁内のモニターで流したりとか、あとイベントのときにもモニターを使えるようなところであればこの動画を流したりとか、そういうところでは周知を進めているところです。教育委員会に関しては、ちょっと今後検討させていただければと思います。 ◆五十嵐やす子　　やっぱり、お子さんが学校で見てきたことですか、学んできたことをお家で話すってすごく大事で、それによって新たに大人が気づきをもらったりするので、ぜひ防災って、本当に小さいときからの防災教育って大事ですので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。　それから、その動画の中でハザードマップもあったんですけれども、あれもとても分かりやすくて、ただ数字を言われてここが何メートルの浸水とか言われても分からないので、あれはとてもいいなと思ったんですが、ただやっぱり動画を見られない方にとっては分からないので、せっかくのものを何とか使えないかというふうに、またその辺考えていただけたらありがたいなと思ったんですが、いかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長　　動画を見られない方への対応というところですが、ちょっと今ぱっと代替の手段が思い浮かばないんですが、そういう方に対するアプローチも、すみません。今、庁内のモニターであったり、あと出張所等のデジタルサイネージ、そういうところを活用させていただいて、そういうところから少しでもちょっと見ていただいて、興味を持っていただければなとそのように考えています。 ◆五十嵐やす子　　それでは、またちょっと別のところ、別の質問をさせていただきます。先ほど、女性の職員、男性の職員でいろいろ差があるということだったんですけれども、非正規で会計年度任用職員というところもやっぱりちょっと問題かなと思っています。非正規公務員の50％以上が女性というようなデータもありますし、また年間200万円以下というような収入も、そういう調査もあります。昨日も、国のほうの委員会見ていたら、女性が働くことは家計の補助だというのは昭和の考え方だというふうに国も答弁しているんです。板橋の中でも、やっぱり今共働きをして、女性が社会に出ていくということがとても大事になって、大きくなっています。昨日、やはり３月８日で……終わっちゃった。すみません、ありがとうございます。 ◆南雲由子　　午前中、避難行動要支援者名簿についてお伺いをして、仕組みを構築している途中ということはお伺いをしたんですけれども、対象を広げるべきというふうに考えて、大きく２点、あと２つお伺いをします。１点目は、医療的ケア児が今リストに入っているかどうか。ぜひ入れるべきと考えるんですが、現状と課題について教えてください。 ◎地域防災支援課長　　今回のベースとなっているのが、午前中もご説明したとおりで、障がいの度数を持っているかどうかというところになるかと思います。度数の対象になっていれば、今回の名簿にも、それで同意をいただいている方については、今回も対象になっているかと思います。もし、度数に達していない方であっても、避難できないという方であれば、ご相談いただいて、その他特に認めるものという項目もありますのでご相談いただいて、実際に我々のほうとあと福祉の専門の部署の担当と一緒にヒアリング等をさせていただく形にはなりますが、その上で名簿に登載することはできるのかなとそのように考えています。 ◆南雲由子　　医療的ケア児に関して、今年度、2022年度、今のこの予算で在宅人工呼吸器使用者療養支援制度事業というのも今の予算に組まれていると思うんですが、例えばその登録者でまだ要支援者の名簿に入っていない方は登録をするであるとか、あとは先ほどの要件でいうと４つ目の上記以外のところとして呼びかけて回答していただくということも必要かなと思うので、今お話があったことを、例えば親の会等に呼びかけて登録をしてもらうということを促すということが必要かと思うんですが、ご見解をお伺いします。 ◎地域防災支援課長　　今、既に我々もう来年度から個別避難計画を作成していきますというのを、関係の団体であったり、事業者であったり、少しずつ説明をしているところです。幾つかそういう父母の会の方であったり説明をさせていただいておりますので、そういうところを使って説明をさらに充実させていければなと思います。 ◆南雲由子　　医療的ケア児の話がこれだけ政策的な課題として上がってきたのは、様々な障がいの特性とか、症状によって置かれている、手帳のあるなしであるとか、支援が必要か必要じゃないかということが捕捉しにくいということがあるんだと思います。なので、今既存の障害者手帳、愛の手帳があるという基準の中だけではこぼれてしまって、でも実際には避難するのが難しいかつふだんから気軽に外出するということがご家族もできないので、地域の中でコミュニティをつくるということが難しい方も医療的ケア児の中にはいらっしゃると思いますので、ぜひ積極的に何らかの方策を検討していただきたいというふうに思います。　もう一点追加してはどうかというふうに思っているのが多胎児家庭なんですけれども、特に未就学の場合に双子、三つ子で、子ども２人、３人抱えて避難するといういうのはすごく難しい家庭もあるかと思います。昨年の令和３年から４年に生まれた新生児の多胎児の家庭の世帯数って37世帯ということなので、仮に未就学とした場合は掛ける６にして200件前後。０、１、２歳に絞ったとしても、掛ける３したら100件前後になるかと思うんですけれども、そのあたりを加える検討をしていただけないかと思いますが、見解を伺います。 ◎地域防災支援課長　　多胎児も個別避難計画に加えたらどうかというご提案だったんですが、避難できない方を助けるような計画をつくるというのが我々の目指すところではあるんですが、まずは今名簿に載っている方7,000人のうちの浸水域にお住まいの千数百人の方、まずはそこが優先順位が高いのかなと。そのあとのステップとして対象を広げたりとか、あと地域を広げたりとか、そういう段階に行くのかなというふうに、今の段階ではそんなふうに考えています。将来的に、今後広げていくというのは、今後検討をさせていただきたいなと思います。 ◆南雲由子　　これまで、別の角度で子育ての話するときに、医療的ケア児のことも多胎児のことも同じように申し上げてきたんですけれども、やっぱり今ある仕組みの中で支援が行き届いてから取り組みますというのでは今困っている方を救えないということになるので、区としてその仕組みを今つくっている途中にこれも加えてあれも加えてというのは非常に難しいと思いつつ、やっぱりその支援の対象を広げるということとその個別リストに加えられている方たちに個別の避難計画をつくっていくということは両輪で進めていただきたいなというふうに思います。特に、先ほどから言っているような、ふだん外出できない人というのが既存の仕組みの中だけではもう既にこぼれているということがあるというふうに思いますので、そこはぜひ福祉の部署であるとか、これまで子どもに関する部署だとか、生活支援課だとか、様々な部署の中で出てきている課題を、もう一度要支援者名簿という観点で見ていただきたいと思いますが、ご見解をお伺いします。 ◎地域防災支援課長　　今、仕組みをつくっているところだからという、並行して進めていただきたいというご提案なんですが、確かに困っている方もいらっしゃるかと思いますので、今後要配慮者検討会、庁内の会議体がありますので、そういう福祉部門も当然参加しておりますので、そのあたりで検討したいなと思います。それと、あと個別避難計画案だけが命を救うというものではなくて、我々のほうとあと東京都のほうなんかでも進めているマイ・タイムラインの作成、これをしっかり事前につくっていただければ、個別避難計画に代わるものとは言いませんが、ある程度事前の準備というのができるようになるかと思いますので、このマイ・タイムラインの普及啓発、こちらにも併せて力を入れていきたいなと思います。 ◆南雲由子　　多胎児保護者の方と話しているときに、例えば、世の中から自分と子どものことは見えていないんじゃないかと思って、透明なんじゃないかと思ったというようなお話があって、それは今困っていらっしゃって、支援が必要な人というものの共通するキーワードかなというふうに思うので、要支援者名簿に限らずですけれども、今おっしゃったようなマイ・タイムラインの支援であるとか作成支援であるとか幅広く目を向けて、目配りをいただきたいなというふうに思います。　次に、予算の概要の12ページで、オンライン妊婦面接のところの括弧で政策経営部となっていたんですが、ＤＸの部分は質問できるということですか。 ○主査　　できます。 ◆南雲由子　　それでは、事業の概要についてまずお伺いしたいんですが、ＤＸの部分で保健師さんが何の端末を使って、妊婦さんは何の端末を使うかとか、医療通話の仕組みとしては何を使用するかとか、あとは何人程度の利用を想定しているか等も含めて、事業の概要をお聞かせいただければと思います。 ◎ＩＴ推進課長　　大変申し訳ございません。今の事業概要とか、細かな対象人数等については所管外ということで、私のほうでご答弁が難しくて、ここは政策経営部として載せているのは、Ｗｅｂｅｘのライセンス料について16万6,000円かかるという形で、そこについてはＷｅｂ会議のライセンスはＩＴ推進課で取りまとめて購入するという形になっておりまして、その分がここに政策経営部として表示されているものになってございます。 ◆南雲由子　　今、お話があったＷｅｂｅｘというＷｅｂ会議のシステムは、何人ここに充てるということは分かるんでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　　対象者何人に充てるというところはちょっと私分かりかねまして、６ライセンス購入しておりますので、単純にいえば同時に６人分オンライン相談ができるというだけの用意はしているという、最低限そうなっているのかなというふうに思いますが。 ◆南雲由子　　この、今Ｗｅｂｅｘという仕組みは、区内のほかの仕組みでも使われているのか、それともこのオンライン妊婦面接のために新規で登録をされているのか、教えてください。 ◎ＩＴ推進課長　　Ｗｅｂｅｘについては、今年度も１ライセンスは保持をしておりますけれども、通常の場合は区の場合はＺｏｏｍを使っております。ライセンス保持をしているのは、会議の主催者になるために有償ライセンスが必要なためになりますので、そのために今回この６ライセンスは主催者になるために所管のほうにお渡しするというような形になっております。 ◆南雲由子　　そうすると、端末としては新規で区としては用意していなくて、そのライセンスだけを用意したということでよろしいんでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　　私どもで予算計上したのは、Ｗｅｂｅｘのライセンスなのでソフトウエアですけれども、子ども家庭部のほうで、ｉＰａｄだったと思いますけれども、購入というか調達をしているはずでございます。 ◆南雲由子　　このオンライン妊婦面接に私が非常に注目をしているのは、これが外に出られない方に対して相談業務ができるという意味でのＤＸの効果が高いというふうに思うんです。妊婦面接で今回導入をして、今後ほかの事業にも導入していくべきというふうに私自身は思うんですが、それについて区の考えがあれば、お伺いします。 ◎ＩＴ推進課長　　区において、様々な相談業務というのが今も行われているというところですので、そこについては今後オンライン化が進んでいくべきだというふうに考えてはございます。ですから、ＤＸ調査特別委員会の中でもご答弁さしあげたかもしれませんが、通常のインターネット回線を用いての相談業務という形になりますので、今回のこの子育ての妊婦面接に関しても、恐らく個人情報についてのルールというんですか、運用ルールは所管でつくると思いますけれども、そこら辺にはかなり気をつけないといけない部分があると思いますので、そういった整備も含めて検討しなければいけない課題かなというふうに考えております。 ◆南雲由子　　区政全体を捉えたときに、オンラインでの相談ということが可能かどうかということも検証する必要があるというふうに思うんですが、今回のこのオンライン妊婦面接に限って、現場からのフィードバックであるとか、そこから出てきた課題というのを、政策経営部としてどういうふうに今後展開していくかということについては、どういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　　今、現状において、この妊婦面接からどういった知見を得ようかという、どういった仕組みで聞こうかというところまでは検討はしていませんけれども、オンラインの相談とかを拡大していくということであれば、この事業の知見を生かすということは必要だと思いますので、所管の間で私どもも情報を聞かせていただいて、どうしたらいいのかというところは、今後も検討したいと思っております。 ◆南雲由子　　せっかくこのオンライン面接を導入されるのであれば、今後様々なものに展開できないかという可能性をもう少し探っていくべきじゃないかなというふうに、今ご答弁を聞いていて思いました。ライセンスを渡しています、ｉＰａｄは所管の経費で買っています、ということはもちろんだと思うんですけれども、所管課で様々な課題が出てきたものを、やっぱり１回政策経営部として分析をして、じゃこれには展開できるこれには展開できないとか、ほかのツールを使ってこれは補完していく、補っていくべきじゃないかというような、ちょっと一歩引いた目線で判断する必要があるのかなと思うんですが、それについては、どこか今後検討されていく予定はあるんでしょうか。区内全体のＤＸの中で、オンラインでの相談ということに関して。 ◎ＩＴ推進課長　　ＩＴ推進課のほうで取りまとめて、全部についてそういった方針とかを考えられるかというかとちょっと難しい部分もあると思いますけれども、来年度ＣＩＯ補佐業務等も入れるというところで、ほかの自治体であるとか、民間企業等の活用事例とかも紹介をいただきながら検討していく部分があると思いますので、そういったところで得られた情報を何かの形で所管と共有して、今後の方向性というのを検討していきたいとは考えております。 ◆南雲由子　　副区長がトップの、ちょっと名前が忘れてしまったんですが、検討部会みたいなものがあったかと思いますので、例えばそういうところでも検討いただきたいなというふうに思います。　次の項目に移りたいんですが、区制施行90周年について予算の概要64ページに関連してお伺いします。今、東武東上線の成増駅がモスバーガーが50周年なので東武鉄道とコラボして、「成増駅」が「なりもす駅」に４月３日までなっているというニュースが、ここ昨日今日ぐらいかなり広がっているかなというふうに思うんですけれども、90周年に関して、東武鉄道であるとか、都営交通あるいはバスの国際興業等の交通機関とのコラボレーションであるとか、連携であるとか、そのあたりにお考えがあればお伺いします。また、ぜひするべきかなというふうに思うんですが、見解をお伺いします。 ◎政策企画課長　　ご提案いただきました件につきまして、90周年については実行委員会を設けて、今第２回まで開いているところであります。コンセプトとして、今こういったコロナが蔓延している中にあって、華美にならないように区民感情に十分配慮して実施をしていくということで、基本的には既存の予算の範囲内でやっていくということでやってございます。全所管に対しまして、90周年、その基本的な考え方に基づいて、所管の中で工夫を凝らしてご提案いただいたものとして、現時点でまとまっているものが今この記載のとおりの事業で、これ以外にも先ほど答弁でも31事業と言ってございますので、だんだん増えてきているのは事実でございます。委員のおっしゃるとおりに、いろんな区以外の関連団体との共催とか協力というのもぜひ加えたいと思ってございますので、そういった点も含めて今後も検討してまいりたいというふうに思ってございます。 ◆南雲由子　　もう１個お伺いしたいのが、連携というところなんですけれども、やっぱり区民の方とみんなで祝うということが重要なのかなというふうに思って、その意味で、例えば民間企業、区内の企業さんとのコラボレーションであるとか、あるいは商店街とか、町会さんとかといったところとの地域団体との連携ということについて、何かあれば教えてください。 ◎政策企画課長　　今、先ほども申し上げましたとおり基本的なコンセプトに基づいて所管を通じて関連、例えば先ほどお話で出た商店街連合会であるとか、町会連合会であるとか、そういったところへの働きかけというのは一定程度させていただいた結果で、今これはこういった状態でございます。特にこの第６波になって以降、例えば、町会連合会にしてもなかなかそういった動きになっていかないところもあるというふうには聞いているところでありますけれども、引き続き商連を含め、町連を含め、お話はさせていただいて、既存の事業の中で一緒にやっていけるものがあればぜひお願いしたいというふうな、今予定でございます。 ◆南雲由子　　90周年に関して、１年間通してだんだん盛り上げていって、例えば10月１日にピークを持ってくるみたいな時間軸、タイムラインの中でのシナリオみたいのものも……ごめんなさい。

◆茂野善之　　それでは、質問をさせていただきます。今回、新年度の予算案が示されましたが、別に一般会計に対する修正の案が出ております。この修正案を見てみますと、大部分が財政調整基金の取崩しによって賄われております。そこで、まず区側に一つお伺いしますけれども、そもそも財政調整基金というのはどういうためにあるのかという点について、ご説明を願います。 ◎財政課長　　財政調整基金につきましては、条例におきまして、急激な経済の変動及び緊急の財政需要等について取崩しができるという規定になってございます。 ◆茂野善之　　そこでお伺いをいたしますが、そもそも今回の修正案に対して、基金を取り崩して繰り入れたわけですが、これに対する考え方というか、ご意見があればお願いします。 ◆竹内愛　　ご質問ありがとうございます。当初予算でも財政調整基金から取崩しを行っておりますので、私たちとしては、この不足している事業を実施するために追加で取崩しを行うということで計上させていただきました。 ◆茂野善之　　今、区側からも説明があったとおり、緊急的に必要なときはやむを得ず取り崩すということですが、この当初予算に対する修正を出す場合は2,200億円を超える金額ですので、各項目をそれなりに精査すればこのぐらいの金額は出たんじゃないかななんていう考え方もあるわけですけれども、全体的な政策について、無駄がここにあったとかないとか、それだからこれだけのお金が出たとかということはしたんでしょうか。 ◆竹内愛　　実は、私たちも財源を何とか捻出できないかということで、特にまちづくり関係については異論があるところから予算の削減等も検討したところなんですけれども、実際に過去には歳出で削減をして提案したこともあるんですけれども、補助金等の関係がありまして辞退できない、もう既に申請が終わっていて辞退できないということが起きたりするので、その補助金が関わるものについては削減をするのはなかなか難しいだろうということで、精査をいたしました。　また、区側から出てきている事業全てについて、これが無駄かどうかという精査をするいとまはなかなかないので、私たちとしては必要な事業をやるために必要な費用として財政調整基金で対応するという判断を行ったところです。 ◆茂野善之　　話は分からないではないんですけれども、私も竹内委員と同じで20年近くやっています。毎年毎年それなりの修正案を出してきているわけですけれども、今年の金額はいつもの年から比べればそこそこの金額なのかなと。例えば、１億、２億円ぐらいのときもありましたから、それなりに考えてきたのかなとも思いますけれども。もし、この会派が出した修正案が一部でも、我々がこれはいいだろうとして一部オーケーになった場合、全体の予算案には賛成するのでしょうか。ここでは、分科会では賛否を問いませんから。だから、ここでもしこの修正に対して少しでも融通のある答弁が、我々が態度を示したら予算全体に対して賛成をしますか。 ◆竹内愛　　別々の議案ですので、別々の対応ということになります。 ◆茂野善之　　賛成したところをあまり見たことないので、たまには賛成してほしいなと思って言いました。だから、それなりに理解を示したときにでも賛成をするかしないか分からないと言われたのでは、我々もあまりこう真剣に考えないわけです。我々の区側が示した予算案に対して99％までとは言わないけれども、それに近い金額はオーケーと考えてよろしいですか。ごく一部に対しての修正動議ですよね。それ以外は修正していないわけです。だから、それ以外の修正しなかった部分は、共産党さんとしたら賛成をするのですかということ。 ◆竹内愛　　区長の予算の執行権それから編成権を侵害しない範囲でしか予算修正はできないというふうに認識しておりますので、全部ひっくるめて変えたいと思っても私たちにはそれができない。少しでも前進できる部分があればということで、予算修正を提出させていただいているということになりますので、予算全体に対する立場とこの修正に対する立場というのはそれぞれ別々で対応をするということにしているところです。 ◆茂野善之　　最後にしますけれども、期末手当も出ております、今回の修正案では。これ、期末手当にはそれなりの条例があると思うんですけれども、条例に定められているとおりでこの期末手当というのは出せるものなんですか。 ◆竹内愛　　期末手当というのは、どこのことでしょうか。 ○主査　　茂野委員、どの資料を指していますか。 ◆茂野善之　　会計年度任用職員の、これがそうだと思うんですよね。 ◆竹内愛　　恐らく、会計年度任用職員の部分かなと思うんですけれども、こちらの所管でいいますと、歳入の部分の諸収入の雑入の部分かなというふうに思うので、その部分だけお答えしますと、会計年度任用職員を採用した場合に、保険料などをご本人の負担の分を繰り入れる形になりますので、本人が支出をする納付金分を歳入として計上しているというものになりますので、一時金等の手当の分ではないです。 ◆茂野善之　　質問はこの辺にしておきますが、まだ大分時間もあるので。予算の概要53ページ、区有財産活用ということで、新規事業東新いこいの家解体設計・工事と書いてありますけれども、これはどのようなことをするのでしょうか。 ◎政策企画課長　　東新いこいの家につきましては、さきの閉会中の委員会で廃止後の活用方針をご報告いたしましたけれども、令和４年度中に解体をして更地にして売却するという方向で整備をしていきたいということのその解体の設計と工事費用をここに積ませていただいているところでございます。 ◆茂野善之　　その上に、旧保健所解体工事等と書いてあります。これ、解体するという話が出てから、本当に長いこと何もしていないわけですけれども、これは新年度を通して必ず解体すると。 ◎政策企画課長　　旧保健所につきましては、今既にもう解体が始まってございまして、債務負担で今年と来年で解体を終える予定でございます。 ◆茂野善之　　それは失礼しました。ありがとうございます。　板橋区は、昭和57年11月、内外に平和都市であることを宣言しています。様々な平和的な事業・行事をしておりますが、このところで世界的に非常に問題のある戦争とまでは言わないですけれども、そんなものが起きておりますが、平和都市という宣言をしている板橋区はこういった紛争に対してどんな考えを持っているのか、お伺いしたいと思います。 ◎総務課長　　今回のロシアのウクライナ侵攻ということに関して、先日の代表質問の中でも区長が答弁したとおり、世界平和を脅かすということで容認できるものではないということと、また核の使用を示唆しているということは許されない行為ということで、区としてもこちらについては大きく抗議すべき内容だという認識であるところでございます。 ◆茂野善之　　抗議というのは確かに聞こえはいいかもしれないけれども、あまり何もしないみたいなものだと思うんです。私は何かすべきじゃないかと。つい昨日かおとといの内閣の記者会見では、もう既に何人かの避難者を預かっているというようなお話もありました。ある関西のほうの知事さんは積極的な話をしておりますが、やはり平和都市を宣言している板橋区として、じゃ、例えば、一例を取ると旧高島第七小学校が空いています。ここをもし避難施設として開放した場合には、どのぐらいの人が入るのか。あそこは学校だったために給食設備もできますから、食事もできるんじゃないかと。そうすると、あそこで例えば避難の飛行機１台分ぐらいの避難民を預かれるんじゃないかと思うんですが、こういった区というのは意見の交換みたいなものはするものなんですか。 ◎総務課長　　現時点で、避難者を受け入れるかどうかというところは分からないところなんですけれども、実際そういった事象が必要となってくるとなれば、区施設の活用ということなので、政策経営部と相談しながらということになりますけれども、学校施設をそういう形で使うのはなかなか難しいのかなというふうに思っておりますので、例えば都市整備部のほうの区営住宅とかそういったところの活用というところは視野に入れながら、そういったことが必要になったときにきちんと対応していきたいというふうに思っております。 ◆茂野善之　　私は、平和都市であることを内外にこれだけはっきりと宣言している23区中の１区としては、積極的に行動を取るべきだと思っているんです。それでこんな質問したわけですけれども、本当に今日食べるものもない、飲む水がなくて、亡くなっているんです。こういうのをちょっと放っておけないと思います。たとえ教育施設であっても、それほど問題ないんじゃないかなと私は思いますので、ぜひ議論だけでもしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎総務課長　　いろいろな形で、今回の件に限らず有事というのがいつ起きるか分からないということがありますので、そういったことは念頭に置きながら関係部署と連携を取れるようにしていきたいというふうに思います。 ◆茂野善之　　板橋区が率先して避難民を受け入れましたなんて新聞に出たらすごいと思います、私は。やってほしいなと思います。　次に、児童相談所もできますよね、今度。それなりの専門的な人員を雇うわけです。それについてのもうめどは立っているのか。区長の答弁によると、もうオーケーのようなことをこの間の本会議の中で言っていましたが、実際はどうなんでしょうか。 ◎人事課長　　区長からの答弁でもありましたけれども、基本的に人員については一定のめどがついております。来年度につきましては、区自前の職員のほかにも、今後特別区で児童相談所開設予定のところからの派遣研修の受入れとかも含めて対応する予定です。ただ１点だけ、児童相談所の職員の中で、児童福祉司のスーパーバイザー、ＳＶの基準については、実は児童福祉司５人につきスーパーバイザー１人を配置するのが、参酌基準という形で法定の基準ではないんですけれども、望ましいという部分がございます。実は、これが先月採用者が１名辞退が出まして、１人欠員が出てしまう状況になっております。これについては、７月までに任期付の採用ができないかどうか、最後まで最善の努力はする予定ですけれども、今現在確保できていないという言い方をすると、その部分のみという形になります。 ◆茂野善之　　この一時保護の施設を併設しているということで、非常に私は職員としたら大変な仕事になると思います。極端なことを言うと、365日24時間見なきゃいけない、そういった場合もあって、苛酷な仕事になってくると思います。これに対して、板橋区が本当に真剣に向き合ってそういった専門的な職員をきちっと育てていく必要があると思う。この職員を育てるような、そういった区にあるんでしょうか、そういう。 ◎人事課長　　今まで、板橋区としては児童相談所を当然設置したことがない、初めてのケースですので。今年についても派遣研修、ほかの自治体ですとか、東京都の児相に行っております。それについては、来年度も若干名については継続を来年度末までする部分もございますし、それから東京都の北児相のほうには引継ぎ派遣という形で４月から、実際には７月から板橋区が受け持つ予定になるケースを一緒に見て、派遣に行った上で７月から引き継ぐという形も想定しております。　今後については、一定の児童福祉司、スーパーバイザーについては経験年数も必要ということで、そのあたりの人材の育成の部分も考えながら、人事配置していきたいと考えております。 ◆茂野善之　　昨今のいろいろなニュースにおいて、悲惨な出来事がいろいろあります。こういったところの最終の責任者は誰になるのか。要するに、一時保護施設の所長さんにそういった責任を全て負わせるというのは私は酷だと思うんです。やっぱり、そういったところも含めて区がしっかりとした構成をしてほしいなと、お願いをして質問を終わりたいと思います。答弁はいいです。 ◆なんば英一　　それではもう一度、予算の概要の１ページのところに戻っていただいて、３つの戦略の次に、加えてということで温室効果ガス排出量の削減、ゼロカーボンシティ実現に向けた取組を加速させるとともに、ということで書いてありまして、このゼロカーボンシティ実現に向けた取組というのは、これの位置です、いわゆる重要度。３つの戦略というのは、次に来る位置づけのものなんですかというのが一つと。　それから、次に来る位置づけでもって、このゼロカーボンシティ実現に向けた取組についても、いわゆる戦略のところで事業の一覧表みたいになっていましたけれども、そういうものが下に、発表はしていないけれども、そういうものが準備してあるのかどうかと、そこについてちょっとまずお聞きしたいと思います。 ◎政策企画課長　　今、ご質問のところが、予算の概要の１ページの（１）の中の後半のところだったと、加えてのところだと思いますけれども、ゼロカーボンシティ実現がこの３つの戦略、No.１プラン2025を策定したときに３つの柱になっていて、ゼロカーボンシティの推進自体はＳＤＧｓ戦略の一つとして推進していくことにしておりましたので、ただここで言っている加えてといいますのが、そのときにはゼロカーボンシティ表明というのはまだはっきりしていなかったわけで、計画を策定した後でこのゼロカーボンシティの表明と、それにする関連事業というのを加速させてやっていかなきゃいけないという意味で、こういう記載をさせていただいているというところでございます。ですので、戦略と全く別にゼロカーボンシティがあるかといいますと、そういうわけではなくて、ＳＤＧｓ戦略の中に入ってはいたんですけれども、それをさらに加速させていかなきゃいけないという意味の記載でございます。 ◆なんば英一　　分かりました。ここの流れで来ると、戦略的取組の中の次の番手的な位置の基本的な考え方という流れの中で読み込むと、そういうふうに私は感じたのでそういう質問したんだけれども、このＳＤＧｓの中に入っていて、特にこれを要するに進めていくと、強調のダッシュをしたということのご説明なので、それは理解しました。　それで、このゼロカーボンシティについても、じゃ全庁を挙げての取組にはならないのね、これ。一所管だけの取組というふうになるのかな。それとも、全庁的にまたがったゼロカーボンシティの取組というのを、ここではそういう位置づけだというご説明いただいたんだけれども、考え方としてそうは言ってもこれも全庁のいろんな所管にまたがるものが出てくると思うんです。それについては、どういう取扱いになりますか。 ◎政策企画課長　　ゼロカーボンシティのこの関連事業というのは、例えば、予算の概要９ページのところの未来へつなぐまちづくりの中にゼロカーボンシティ関係事業というのが書いてございますけれども、資源環境部だけでやっていくものでございませんで、今委員おっしゃられたように、全庁協力してゼロカーボンシティというのは推進していかなければならないというふうに思います。　例えば、今後公共施設を整備していくに当たっては、こういった例えば電力の導入であったり、環境に配慮した設備の導入等々は、政策企画課だけではなくて政策経営部も一緒に推進していかねばならないものだというふうに理解してございます。 ◆なんば英一　　じゃ、ちょっと勝手に今後拡大していくもんだというふうに理解をさせていただきます。　それで、その次に地域経済の立て直しということで、これも様々な立て直しがあると思うんです。その中の立て直しの一つとして、よく我々が地域の事業者の方から発注事業をしっかりと出してほしいと、それが地域の事業者支援につながるんだという要望を受けるケースが多いんです。本年度は、ローリングということである程度緊急経済、ひょっとしたらもう大変な大穴が空くんじゃないのかということで、計画を要するにローリングして、計画事業を削減してきたという経緯があって、それで心配しているのが、新年度は要するに計画どおりの事業がちゃんと発注ができるんですかということを大変心配していらっしゃるんです。そこについての具体的な数字というのはなかなか出てこないとは思うんですけれども、何か指標的なものがあればお示しいただいて、元に戻っていくということであれば元に戻っていくし、計画どおりやりますよということでは計画どおりやりますという、ちょっとご答弁をお聞かせいただければなというのが一つ。　それから、ゼロ債務についても準備していらっしゃるんですか。準備していらっしゃるのであれば、この際ちょっと、今日の時点でどれぐらい今支援で考えているのかというのが、もしお答えできるのであれば、ご答弁いただければありがたいです。２つお願いしたいと思います。 ◎財政課長　　今般、私どもも地域経済対策の取組の一環といたしまして、やはりコロナ禍の影響を受けまして、地域経済の疲弊をしている現状を踏まえて46件、総額で16億円規模の工事関係ですとか委託の関係、施設改修の事業について取組をさせていただいております。やはり、工事の工事請負費の全体事業量が落ち込んでいる部分もございますので、そういった観点からこれを補完する意味から、急遽この対策に取り組んだところでございます。　それから、ゼロ債務、令和３年度の最終補正予算におきましても、継続的にゼロ債務を設定いたしまして、工事の前倒し発注、これにも取り組んでおります。路面補修、道路整備の関係の工事ですとか、あと建設の関係であれば冷暖房の工事を早期に発注するというようなことで、ゼロ債務の設定も継続しております。 ◎施設経営課長　　工事のほうが前倒しということで、今ご説明があったんですが、具体的に申しますと毎年経年劣化というものが建物進んでおりますので、我々調査した上で必要なもの、こちらについて適切に行っていくという方針の下、前倒しの検討を行ってきております。　今年度も、来年度の予算になりますけれども、こういった形で進めてまいりますが、建物の老朽化については、我々ずっと課題と思っておりますので、区の全体の施設の考え方の下、こういったところも今後も続けて、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆なんば英一　　今日いただいたご答弁につきましては、私のほうからもお伝えさせていただいて、板橋区としては中小事業者の支援を真剣に考えているということはお伝えさせていただきたいと思います。　それで、このゼロカーボンシティ実現に向けた取組に関連して、これも事業者の方の要望なんですけれども、いわゆる建築工事、建築工事に環境に資する工事と、これなんか普通の工事よりも大分10％ぐらい、５％から10％ぐらい高めの発注工事になるそうなんです。お聞きしているあまりちょっと正確な情報、私自身の把握じゃないから、そういうちょっと数字については不正確な部分があると思いますけれども、こういう要は工事を、要するに板橋区として進めることによって、まちづくりでもそういう環境に優しい工事、まちづくり、それからそういう建物自体もそういう環境に優しいその建物、そういう技術が使われているというようなことを政策的に取り組んだらどうかと思うんですけれども、それについては板橋区のほうで何かお考えはありますか。 ◎施設経営課長　　先日、報告がございました板橋区地球温暖化対策実行計画というものが出ておりまして、その中の、例えば区施設の整備におけるゼロエミッション化の推進、通称ＺＥＢ化と言っておりますが、こういったものを掲げてございます。方向性としては、今後整備する建物につきまして、公共施設、ＺＥＢ化について検討してまいると。ただ、現在まだどの建物について具体的にＺＥＢ化を検討するかというところまでいっていないところでございますが、何らかの形で環境配慮ということは考えてまいりたいと思っております。また、世間一般で言われておりますＺＥＢ化につきましては、大体10％ぐらいの費用が増加するということで言われておりますが、例えば施設の規模ですとか、在り方そういったものを含めた検討の中で、今後経費についてはどうなっていくか。また、全体の経費でいいますと、週休二日制、こういったところの経費の増なんかも見込まれておりますので、また全体の経営的な視点で考えつつ進めてまいりたいと思っております。 ◆なんば英一　　ありがとうございます。公明党の会派でも、大分前なんですけれども、他区の学校について、要はトレンチヒート工法、いわゆるその電気をあまり使わない、地下室から要するに空気を還流させて、夏は涼しくて冬は暖かいみたいなそんな建物を造って環境に資する、そういう子どもたちにも体験をさせ、建物自体もそういうもので実際に体験をさせるというような取組もありましたので、今後ゼロカーボンシティというものをもっともっとこう打ち出していくということであれば、ぜひ資源環境部の一つのコンポストを変えましたとか、何かこう変えましたとか、そんなことじゃなしに、まちづくりでもちょっと応用できるようなものを政策としてぜひ進めていただきたいなということを、ここは要望して終わりたいと思います。　それで、次に避難行動要支援者支援の計画、個別避難計画作成という大分ここ煮詰まってきて、これも今まで随分、要は福祉避難所の協定はあるんだけれども、実行する部隊はないし、実際に実行する行動のあれもないし、名前だけのような状況だったんだけれども、よくようやく100人まで絞り込んでそこまで来たなという。これ、ここに来るまでも大変だったと思う。これから、もっと大変だと思うけれども、具体的に。でも、これ100人でも、10人でも具体的に形つくれば、そこから必ず波及していくので、広がっていくので。これ、自信を持って進めて、早く進めていただきたいなと。そこで、一番要になるのは移動支援だと思うんです、やっぱり。避難させなくちゃいけない方を誰が責任を持ってそこまで連れていくか。福祉施設の事業者がボランティアでやってくれるのか、まちの人がボランティアでやってくれるのか、いろんなアイデアだとか考え方というのはあると思うんだけれども、ここはちょっと提案させていただきたいです。　それは、やっぱり具体的に言うならば、私も消防団の方に事前の了解取ってないので、非常に頭ごなしなんでちょっと恐縮なんですけれども、消防団の方に移動支援事業という形で、もちろんだから無料じゃないです。そういう形で移動支援、こういう災害だとかそれからこういう水害の避難のときに、ある程度専門知識もある、それからそういういろんな体力もある、よく災害に対する対応も知っているということで、移動支援をずっとお願いしてみたらどうかなと思うんですけれども、そこについてはどうですか。 ◎地域防災支援課長　　個別避難計画の、特に移動支援についてご提案いただきましてありがとうございます。消防団に活躍していただくというご提案なんですが、具体的にこの個別避難計画、ちょっと繰り返しになりますが、誰が支援に行くか、どうやって移動させるか、どこに移動させるか。どうやってのところのことだと思うんですが、その計画の中で消防団の方、事前に調整をして、こういうケースだったら、この方だったら助けに行けるという事前の調整ができれば、できて計画上掲載できれば、それは全然問題ないのかなと思います。ただ、事前の調整なしに行ってくださいというのは、消防も恐らくそういう事態のときには人手が足りないと思われますので、もしかしたら計画に書いてあっても、行けないかもというケースも出てくるのかなというところがちょっと心配なところかなと。そういう意味では、複数、幾つかそういう支援方法を事前に定められれば、本当は理想的かなと思っています。　それと、今ご提案いただいたのは消防団というお話なんですが、我々のほうも、今移動支援の事業者というのが、協定結んでいるのが介護タクシー実は１社しかないという状況にあります。明らかに足りない状況なので、この後、できれば年度内ぐらいには話を調整して、協定締結までいけるかどうか、時間的なものがあるので難しいかもしれないんですが、そうやって少しずつでもそういう移動支援、協定を結んで協力してくれるような事業者、そういうところを増やしていければなと思っております。 ◆なんば英一　　いろいろそこにも課題があるというのを今ご答弁をお聞きして、私も少し理解が深まります。　ただ、消防団の方も一本釣りでお願いしても駄目だと思うんです。やっぱり、組織でお願いして、その中で動ける方はそういう災害時に出動できないかというような調整とかも必要だと思うんです。ですので、もちろんこれ調整も必要だし、お願いも必要だし、いろんな形で話を進めていくにはもう困難が付きまとうと思いますので、そこについてはあとはお任せはしたいと思いますけれども、そういう考えに基づいて、むしろ介護事業者タクシーの方というのは、そういう意味では災害時にどうなんだと、移動はプロだけれども災害に対応できるのかというようなちょっと懸念もあるので、そうしたらやっぱり災害に強い方たちというのは誰なのかと考えたら、民間のボランティアの中では消防団の方が最強なんじゃないかなと思うので、話を進めていただければなというふうに思います。

　それから、３点目に、ここでつくる避難所については、レベル３のときに閉まっているとあまり意味がありませんということも、議会でも何回も提言させていただいたんですけれども、そこについてのご検討というのは、今まだ前回のままで止まったままですか。どういうような状況になっていますか。 ◎地域防災支援課長　　新河岸陸上競技場のかわまちづくりのことかと思われます。こちら、先日、特別委員会でも報告させていただきましたが、舟渡新河岸地区における大規模水害時の避難における基本的な考え方、こういうものを策定させていただきました。その中のイメージということでは、レベル４、レベル５はもう安全確保という、その一歩手前のところです。そのタイミングで避難、まずは原則は水平避難ということで遠くに逃げてくださいなんですが、逃げ切れなかった方、そういう方が最後の高台に逃げて命を救うというタイミングで使うことを今のところはイメージとしては考えているところです。というのも、あまり早く逃げてこられても、恐らくそのタイミングというのはすごく雨が降っているタイミングで、屋根がないところなのであまり長時間待機するというのが難しいということもありますので、そういうことで今のところ考えているところですが、この運用についても、この後コミュニティ防災と地域の方との意見交換の場もありますので、そういう中で検討を進めていければなと思っております。 ○主査　　再質問者が一巡いたしました。再々質問につきましては、残り時間を質問希望者で割った時間が質問者１人当たりの質問時間となりますので、ご承知おき願います。　それでは、再々質問のある方は挙手願います。　１人当たりの質問時間が確保できませんので、再々質問は行わないことといたします。　以上で、本日の審査を終了いたします。　──────────────────────────────────────── ○主査　　これをもちまして、企画総務分科会を閉会いたします。...

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板橋区議会 2022-03-09 令和4年3月9日予算審査特別委員会 企画総務分科会－03月09日-01号

板橋区議会 2022-03-09
令和4年3月9日予算審査特別委員会　企画総務分科会－03月09日-01号